ホストやキャバクラに警察の立ち入り調査を、菅官房長官が言及　休業補償の必要性も

菅義偉官房長官は7月19日、新型コロナ対応をめぐる現行の特別措置法の改正が必要だという認識を示した。特措法に基づく休業要請に応じた事業者への補償は「最終的に必要だ」と述べた。

7月19日に出演したフジテレビの報道番組「日曜報道 THE PRIME」の中で明かした。

現在の特措法では、事業者に対する補償や罰則の規定がない。改正の必要性について問われた菅氏は、「新しい法律については、私自身も必要だと思っています」という認識を示した。

事業者への補償の必要性を再度問いただされると、「最終的にはそこが必要だと思います。要請をするわけですから、それを受けて休業されたら、当然そうだと思います」と述べた。

菅氏はまた、現行の感染予防対策の強化として、ホストクラブやキャバクラに対して風営法に基づく警察の立ち入り調査を進める考えを示した。

「『夜の街』と一緒くたに言ってますが、全く心配のないところもある」と話す一方で、ホストクラブやキャバクラでクラスターが発生していると説明。「風営法に（違反している店に）対して警察が足を踏み入れる。そうしたことも厳しくやりながら、そうした根源をひとつひとつ潰していきたい」と話した。