「人種差別的で、虚偽のコンテンツを長い間放置してきた」。
大手ブランドが、Facebookへの広告ボイコットを呼びかけるキャンペーンに応じる動きが広がっている。大手アウトドアブランドのノースフェイスに続き、パタゴニアも広告の一時停止を表明した。
CNNによると、ノースフェイスは、ヘイトスピーチや誤情報への抜本的な対策を取らないFacebookへの広告掲載を停止することを明らかにした。
ノースフェイスは声明で、「人種差別的、暴力的、または憎悪を煽るようなコンテンツや誤った情報がプラットフォーム上で流れるのを防ぐため、より厳しいポリシーがFacebookで導入されるまで、同社への広告の支払いを中止する」と述べた。
■キャンペーンの発端は？
アメリカ・ミネソタ州で5月、黒人男性が白人警察官に首を圧迫され死亡した事件を受け、抗議デモが各地に拡大。トランプ大統領は「略奪が始まれば発砲も辞さない」とする投稿をTwitterに投稿。同社は「暴力の賛美についてのルール」に違反したとのラベルを表示させた。
一方、ロイター通信によると、Facebookはトランプ氏のメッセージに対して対応を取らず、批判が噴出した。最高経営責任者のザッカーバーグ氏は、トランプ大統領の発言に「非常に攻撃的」としながら、暴力扇動に対する同社のポリシーには違反していない、との見方を示していた。これに対し、Facebookの社員が抗議のボイコットをする事態となった。
こうしたFacebookの対応に対し、全米黒人地位向上協会（NAACP）や公民権擁護団体などが、広告主に対してFacebookでの広告掲載を一時停止するよう呼びかけるキャンペーン「 #StopHateForProfit 」を実施。同社に対し、「人種差別的、暴力的で。虚偽だと検証できるコンテンツの横行を長い間容認してきた」などと主張している。
ノースフェイスは公式Twitterで、このボイコット運動に賛同し、参加することを表明した。
現地メディアによると、広告代理店360iが、今回のボイコットに参加するよう顧客に要請。Facebookに「NO」を突きつける動きは拡大している。
■パタゴニア「十分な措置に失敗」と批判
パタゴニアは公式Twitterで、「パタゴニアは、Stop Hate For Profitキャンペーンに参加できることを誇りに思います」と投稿。Facebookと、Facebook傘下のインスタグラムの全ての広告を少なくとも7月末まで停止することを明らかにした。
同社は続けて、「Facebookはあまりにも長い間、プラットフォーム上での憎悪の嘘と危険な宣伝の拡散を阻止するための、十分な措置を講じることに失敗した」と批判。さらに、11月の大統領選に触れ、「アメリカ国民が自由で公正な選挙に参加できるよう、全米の企業が懸命に努力をしている。その中で、問題を生み出す企業を支持したり、資源を提供したりすることはできない」と主張した。
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