6月12日から、東京都は休業要請などの緩和の段階を示したロードマップを「ステップ3」に移行した。これまで「国の方針が決定され次第判断する」としていた接待を伴う飲食店やライブハウスについては、6月18日で自粛要請を終える。
西村経済再生担当大臣は、6月13日の記者会見で接待を伴うクラブやライブハウス、ナイトクラブの3つの業種で感染防止を図るための具体策をまとめたガイドラインを公表した。
共通の感染拡大防止対策は、以下の5つ。
▽店内における対人距離の確保や人数の制限（できるだけ2メートル、最低1メートル）
▽テーブルやカウンターに、アクリル板やビニールカーテンの設置
▽客や従業員へのマスク（適宜フェイスシールド）などの着用
▽店内の換気や消毒の徹底
▽顧客の名簿管理や体調チェック
それぞれ業種の対策について、接待を伴うクラブは、利用客の横についてカラオケやダンスを行う接客を自粛し、客同士のお酌等も避けるよう注意を促した。
ライブハウスでは、出演者と観客の距離を2メートル確保し、できない場合は飛沫が拡散しない対策を講じるよう求めた。また、オンラインチケットの販売やキャッシュレス決済を推奨し、公演の前後や休憩中に人が滞留することを避けるため、入退場の工夫も促した。
ナイトクラブでは、店内でかける音楽等の音量を最小限に留めた上で、大声での会話などを禁止。多くの人を集めるイベントは当面の間中止または延期するとした。
事業者に対してガイドラインを則った対策を求め、これらに取り組む事業者を、小規模事業者持続化補助金でサポートしていくという。
また、記者からの「こうした業種の中からクラスターが発生した場合、再度休業を要請をすることはあるか」という質問に対しては「リスクのある業者は、しっかり防止策を講じてほしい」と強調。その上で、「専門家と話し合い、今わかっている知見を最大限集めたガイドラインになっている。さらに、新たなエビデンスがわかれば、ガイドラインを進化させていきたい。厳しくすることも緩和することも両方ある」と見解を述べた。