香港へ国家安全法を導入する方針を採択。中国の全人代、反対の声を押し切る

香港の「一国二制度」を形骸化するとして、民主派団体などから反対する声が上がっていた

中国の国会にあたる全国人民代表大会は5月28日、香港に国家安全法を導入する方針を採択した。国営放送のCCTVなどが報じた。今後、立法作業が進む見込み。

国家安全法は、香港においても国に対する反逆行為などを禁止する。香港の憲法にあたる基本法の23条では、同じく反逆行為を禁止する法律の制定が求められていたが、これまで実現してこなかった。

国家安全法をめぐっては、大陸と異なる法体系を有する香港の「一国二制度」を形骸化するとして、民主派団体などから反対する声が上がっていた。

NHKによると、アメリカのトランプ大統領は、法律が制定された場合に中国に対して何らかの制裁を科す方針を示すほか、国連安全保障理事会の開催を求めるなど反対の姿勢を明らかにしていた。

中国の全人代はこの日閉幕した。

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