検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡り、「政権のブレーキ」を自任する公明党への風当たりが強まっている。山口那津男代表の「政府は説明責任を尽くしてもらいたい」とするTwitterの投稿には「他人事みたいに言わないで」などと批判が殺到。支持者から失望の声も上がる。
山口代表は5月12日夜、Twitterで「検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい。検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます」と投稿した。
公明党は政権のブレーキ役を自任してきたが、検察庁法改正案に賛成の立場を取る。
山口代表の投稿に対して、「問われているのは公明党の姿勢」「説明責任を果たすのは、党代表のあなた」「他人事みたいに言わないで」などと批判が噴出。17日午後1時までに4600件を超えるコメントが寄せられた。
Twitterでは#公明支持やめます のハッシュタグが拡散している。
「自民党の抑止力になってくれると思っていたのに失望しました」
「国民の平和のための党だと思っていた残念でなりません」
「党のプライドはどこへ」
支持者を自称する投稿者たちから、落胆や怒りの声も上がっている。
一方で、新型コロナウイルスの対策では、公明党の安倍政権への存在感を示した事例も。政府は当初、減収世帯などへの30万円給付を本年度補正予算案に盛り込んでいた。その後山口代表が、連立政権からの離脱もほのめかして安倍首相に直談判。一律10万円給付に転じさせた経緯がある。
こうした党の対応を踏まえ、ネットでは「公明党としての役割は大きい」などと期待する声も上がっている。