【検察庁法改正案】安倍首相「恣意的な人事が行われることは全くない」

安倍晋三首相が緊急事態宣言解除について発表した5月14日の記者会見では、ネット上で抗議が広がっている検察庁法改正案についても話題が及んだ。

記者会見では、『#検察庁法改正案に抗議します』というハッシュタグとともに検察官の定年を65歳に引き上げる改正法案に反対する声がTwitterで高まっていることについて触れ、「与野党にもコロナ対応を優先すべきという声がある。成立を一旦見送る考えはないか」と質問が上がった。

安倍首相は「政府としては新型コロナの感染拡大防止に全力を、100％力を入れて取り組んでいる」としたで、「国会では、様々な法案において国会議員、立法府としての役割を果たしてもらっている。その中で国会のスケジュールについては国会の中で決めてもらっている」と反論した。

また、「検察官は強い独立性は持っているが行政官であることは間違いない」と語り、「今回の改正で三権分立が侵害されることはもちろんありませんし、恣意的な人事が行われることは全くないと断言したい」と強調した。

黒川弘務東京高検検事長の人事については「まだ決めていない」としたうえで、「ここで私がそれを申し上げるのは恣意的になるのではないかと思うので、今この段階では申し上げることができない」と語った。

さらに、「改正案に国民のコンセンサスが得られていない状況だが、検察庁法改正案を束ね法案から切り離すよう要請する考えはあるか」と質問も上がったが、安倍首相は「国会のことについては国会がスケジュールを決める」と述べ、「これからも国民の皆さまにご理解いただけるように努力を重ねていきたいと思っている」と述べるにとどめた。