39県の緊急事態宣言を解除へ。安倍首相が表明「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」

安倍晋三首相が5月14日に記者会見し、全国に出されている緊急事態宣言について、東京や大阪など8つの都道府県を除く39県で解除すると表明した。

北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県は緊急事態宣言が継続される。

解除される39県については、専門家などとの協議を重ねた結果、「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」とした。

39県の緊急事態宣言を解除する理由について、安倍首相は、新規の感染者数が減少しているとして「感染拡大を防止できるレベルにまで抑え込むことができた」と述べ、80を超える業態ごとに感染予防のガイドラインが策定されたことなどを挙げた。

また、引き続き緊急事態宣言を継続する地域については、1週間後の5月21日にもう一度専門家らに意見聞き協議した上で、期限となっている5月31日を待たずに解除する可能性にも触れた。

解除される39県について安倍首相は、「外出自粛はお願いしない」と明言した上で、「人との接触をできる限り減らす努力は続けていただきたい」と解除後も「段階的」にするよう強調した。

また、「県をまたいだ移動は今月中は避けていただきたい」と県外への移動の自粛は引き続き求めた。

時差通勤やテレワークなどについては、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした“前向きな変化”とし、「今後もできるだけ続けて欲しい」と、引き続き、日常のあらゆる場面でウイルスへの警戒を怠らないよう訴えた。