「パチンコ店バッシングでは何も解決できない」。ギャンブル依存症アンケート調査から分かること。

新型コロナウイルス感染防止をめぐり、休業要請に応じないパチンコ店の公表が都道府県などで相次いでいる。大阪府では知事が手持ちのボードで店名を公表し、千葉県松戸市では市長が直接店を訪れるパフォーマンスも。

店名公表自体は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき行われるもの。しかし、公表を受けてのバッシング報道や、SNS上での苦言なども広がっている。

公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子さんは「バッシングでは解決しない。それよりも依存症対策を」と警鐘を鳴らす。

客同士が密集するパチンコ店だが、訪れる人は絶えない。田中さんによると、現状でも店に通うことをやめられないその行動は「依存症問題が表れている」と解釈するのが適当だという。

「依存症の人は、自分の意思やモラルの歯止めが効かない状態なんです。休業要請に応じた場合の補償が十分でないなど、飲食店などと同じ問題はあります。でも一番大きいのは、パチンコ店は開けていればお客さんが来ること。店に行ってしまう人を「アホな奴らだ」と、バッシングしても、問題は解決しません。なぜなら、依存症の人たちは、本当は自分を責めているから。今、パチンコ店に行くのは良くないことぐらい本人たちだって分かっています。でも、やめる方法がわからないから、依存症は問題なんです」

「もしパチンコ店が自粛していたら」？

会では、5月6〜7日、元ギャンブル依存症の当事者や、依存症者の家族を対象にしたアンケート調査を実施し公表した。

その中では元パチンコ・パチスロ依存症の203人（有効回答）を対象に「もし回復前に地域のパチンコ店が自粛していたら」と質問。その結果、60％以上の人が「都道府県をまたいででも営業しているパチンコ店を探して出かけたと思う」と答えている。

自由記述にはこんな回答もあった。

この状況で足を運んでしまう人全員が強迫的にギャンブルをしていると思われるので、これを機に自分のことに気づいたり、誰かに気づいてもらえたりすることが増えることを望んでいます。

ほぼパチンコ店は、営業を自粛している。ギャンブル依存症としては諦めがつくので、ありがたい。

新型コロナのパチンコ店休業をめぐる問題では、ギャンブル依存の問題が、その人個人だけでなく社会全体にも大きな影響を及ぼすことが明らかになった。

休業要請に従わないパチンコ店などで感染が拡大することになれば、その影響は広く一般社会に及ぶからだ。

それに対して、国や自治体などがこれまで依存症対策に十分な予算を割いてきたとは言えないと田中さんは指摘する。

「依存症患者対策が後手に回ると、社会全体にも影響があるということが今回の問題では可視化されました。そのために必要なのは、セーフティネットや対策。知事や市長などが今、パチンコバッシングをして人気取りや一過性の問題にしているようでは、ますます社会のスティグマが強くなるだけ。気合や絆では、何にもなりません。そうではなく、これを機に依存症対策を十分に行うべきなんです」

10万円、ギャンブル依存症者は？

アンケートでは、国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金」が、個人ではなく世帯主にまとめて支給されることに関する問題についても調査している。

この支給方法では、DV被害者らが受け取れないとする問題が浮上したが、ギャンブル依存症患者が世帯主の場合は、家族が受け取れないばかりか、さらにギャンブルに使うことになってしまうという危険性も高いことがわかる。

元ギャンブル依存症の当事者（有効回答数216人）は、「もし回復する前に受け取っていたら」との質問に23.15%が「家族の分も含めてギャンブルに使っていた」と答えている。

自由記述には「給付金10万円を手にしたら、ギャンブルをしない自信なんて吹き飛びます。」という回答もあった。

一方、会では回復者を含む依存症者の家族を対象（有効回答292人）にしたアンケートも行っている。

その結果、ギャンブル依存症者が世帯主となっている場合（有効回答数162人）でも、話し合いができているので受け取れそうだという人が51.85%で最も多いという結果に。対策を講じているという人も15.43%いた。

しかし、総務省や内閣府などは既にDV被害者が給付金を受け取る方法などについても発表している。アンケートに答えた家族会に参加するメンバーにはその情報も伝わっており、制度も熟知している人がほとんどだという事情を考慮する必要がある。

問題は、こうした救済措置があることも知っているにも関わらず、17.9%は「話し合いはできていない」、2.47％が「あきらめている」と回答していることだという。

「家族会につながっていないもっと多くの家族は受け取ることはできないでしょう。ギャンブル依存症者にとって、急に手に入った10万円は『このお金を元手に増やそう』という『種銭』にしかなりません。依存症患者の家族は、経済的に追い詰められる経済的DVを受けている場合が多いですが、支援機関に行っても、DVと判定してもらえないことも多い。暴力を受けていない限り相手にしてもらえないことも。世帯主制度って、一体何のためにあるんでしょうか？本当に困っている人、支援が必要な人に届かない。今すぐこうした支給方法はやめるべきです」

東日本大震災でも…

さらに、懸念されるのは、新型コロナによって変わってしまった生活で、ストレスを解消する行動が再びギャンブルに向かい、依存症の症状がより深刻化すること。

「もし回復する前だったらどうしていたか？」という質問に、69.91%の人が「ギャンブルで不安を払拭していたと思う」と答えている。

アンケートでは、自粛生活が続いている中で「今どんな状況ですか？」という質問に対して「漠然とした不安感を抱えている」という回答が43.06%。回復していたのに「ギャンブルが再発した」と答えている人も0.46%（1人）いた。

「ストレスを依存行為で払拭しようとするのが依存症ですから、大きな社会不安があると、依存症は増えます。在宅勤務になって、昼からお酒を飲む人や、オンラインで買い物をしてしまう人も増えているんじゃないでしょうか？ギャンブルだけでなく、ゲームや買い物依存も怖いですよ。阪神大震災後には、被災者にアルコール依存が増えたし、東日本大震災後には、仕事や家を失って東京電力の補償をもらって依存症が再発した仲間も大勢いました。10万円の給付金はその時とよく似た状況とも言えます、それも心配ですね」

※依存症の人やその家族は相談窓口があります。考える会推奨の窓口一覧はこちら。