東京都の小池百合子知事が毎夜に行っている新型コロナウイルス感染症に関するオンライン配信に、4月30日、大阪府の吉村洋文知事が中継で登場した。
両者は休業に協力する事業者への家賃支援を国に求めることなどで一致し、共同メッセージを発表した。
<東京・大阪共同メッセージ>
・大型連休の折り返し、気を緩めずに
STAY HOME, STAY in TOKYO, STAY in OSAKA, SAVE LIVES
・9月入学制度の導入など、パラダイムシフトとして、大胆に社会全体のシステムを転換する時
・休業に協力する事業者への家賃支援など、国の様々な支援について迅速な法制化を国に要望
・特措法に基づく必要な協力の要請に関する自治体の裁量権拡大を国に要望
・府民・都民へのステイホーム応援キャンペーン
9月入学制度「今できなかったら、二度とできない」
また、9月入学制度導入の是非についても議論をした。
吉村知事は「日本の若者が世界で活躍できやすいようにする環境を整えていく、世界標準に合わせていく、学校をそういう風にしていくのは非常に重要」だとして9月入学制度を導入すべきという考えを示した。その上で、「今できなかったら、二度と日本ではできない。国の大きな方向性として是非示してもらいたいと思いますし、どんどん働きかけをしていきたい」と話した。
小池知事も、「『コロナで何が日本が変わったか』というのが、『はんこを使わなくなった』ぐらいだけではちょっと弱いと思います」とし、教育制度の変革についてスピーディな議論を求める立場であることを語った。