「県職員の給付金、活用せず」批判受け一転、広島県の湯崎知事が発言撤回【新型コロナ】

広島県の湯崎英彦知事は4月22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止で休業した中小企業などへの支援金に、「県職員から任意で集めた国の一律給付金を活用することを検討する」とした21日の発言について、事実上撤回した。県職員の給付金活用を巡っては、Twitterなどで批判が噴出していた。

中国新聞によると、湯崎知事は「県として直接（県職員の給付金を）活用する考えはない」と明言。一方、財源確保のため、県職員に何らかの協力を要請することを選択肢の一つとして検討する方針という。

21日の知事の発言に対し、Twitterでは「寄付の強要は筋違い」「コロナが蔓延する中で日々頑張っている県職員の人たちがもらい、使う権利がある」などと、批判的なコメントが相次いでいた。