世界・日本各地で気候変動への適切な対策を求める「デジタル気候マーチ」が、4月24日に開催される。
2018年に当時15歳だったスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんがスウェーデン議会の前で1人で始めた気候変動へのデモ。その後若者を中心に広がり、「グローバル気候マーチ」として世界中で開催されてきた。昨年9月のマーチには、世界中で760万人が参加した。今回は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、オンラインに場を移して行われる。
4月24日のデジタル気候マーチ当日は、日本では17時に「#気候も危機」「#ClimateStrikeOnline」のハッシュタグをつけ、TwitterなどのSNS上で、気候危機に対する思いや、そのメッセージを書いたボードを持った自撮り写真などを一斉に投稿する。
また、今回の日本でのマーチでは特に、日本の温室効果ガスの排出削減目標の引き上げを求めるという。
日本は3月、パリ協定で求められる温室効果ガスの排出削減目標の提出で、2030年までの目標を現状の13年度比26％減に据え置くことを決定した。IPCC（気候変動における政府間パネル）は、世界全体で2030年までに温室効果ガス排出量の45％削減が必要だとしており、今回のマーチでは、日本の目標の引き上げを強く要求するという。
アクションはSNSでの発信だけでなく、オンラインでのイベントやワークショップも予定されている。
現在、世界中は新型コロナウイルスの感染拡大の危機に面しているが、それは気候変動の問題にも繋がっている。
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の減速により、地球温暖化ガスの排出量の減少が報告されており、世界の他の都市でも、同様の傾向が予測されている。一方、気候変動対策を議論する世界的会議が相次ぎキャンセルや延期となったり、感染対策として、お店でのマイタンブラーやマイバッグの使用の制限や、持ち帰りなどが増えることで、使い捨てプラスチックへの「逆戻り」や家庭ゴミ増加などの影響が懸念されている。
小泉進次郎環境大臣はロイターのインタビューで、新型コロナウイルス感染拡大の環境への影響に対し、「経済回復が大事だから環境は度外視してとにかく経済復興だとなれば、事実上パリ協定の死を意味する」と話し、経済回復において環境対策が疎かにならないよう行動したいと述べている。
デジタル気候マーチを呼びかけている団体の1つ、Fridays For Futureの仙台支部で活動する、大学生の益子実香（ましこ・みか）さんは今回のマーチについて、「新型コロナで多くの人が苦しんでいる中、気候危機を訴えることに躊躇はあります」と話す。しかし、気候変動が進むと更なる事態を引き起こしかねないとし、危機を危機として受け止めて欲しいと語った。
「気候変動もみんなに関わる問題。そして、それは防げるものです。軽視せず、自分ごととして向き合って欲しいです」
4月24日の「デジタル気候マーチ」は、若者に限られるものではなく、誰でも参加可能。
詳しい参加方法はこちらから↓
2020.04.24 グローバル気候マーチ
https://ja.globalclimatestrike.net/