新型コロナウイルスの感染拡大の影響で臨時休園となっている東京ディズニーリゾートは、パークで働く従業員の休業補償について、3月から5月までの3ヵ月分を増額する。
運営する株式会社オリエンタルランドが4月21日、ハフポスト日本版の取材で明らかにした。
「3・4・5月分については、補償額を増額する」
東京ディズニーリゾートは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2つのパークで2月29日から臨時休園となっており、運営再開は5月中旬以降に判断するとしている。
運営会社のオリエンタルランドは当初、この間に仕事がない状態が続いているアルバイト従業員などの休業補償について、「規定に基づいて補償する」と回答。
従業員に対し、早朝深夜勤務の手当などを除いた時給の約6割分の額を補償として支給していた。
しかし、感染拡大による影響が長期化し、臨時休園期間がさらに延長されたことを受け、従業員補償の対応を変更。
同社の広報担当者は「3・4・5月分については、補償額を増額する対応を取っています。具体的な割合は申し上げられませんが、6月以降も、状況に応じて検討を続けて参ります」と明らかにした。
関係者によると、現行の手当に加えて時給額の約2割分の「特別手当」も支払われ、通常の雇用契約に基づく勤務形態で働いた場合の約8割が休業補償として支給されるという。
一方、アメリカや欧州のディズニーでは...？
働く人にとっても依然厳しい状況が続く、テーマパーク事業の運営。
海の向こうでは、状況がさらに深刻さを増している。
イギリスの『Financial Times』など複数のメディアは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アメリカのウォルト・ディズニー社が、パークで働く従業員約10万人の給与の支払いを停止し、一時的に解雇すると報じた。
従業員解雇の主な理由は、パークの閉鎖が長期間にわたり「運営再開の時期が見通せない」などとして、4月19日以降の給与の支払いを停止するとしている。
ディズニーで働く従業員ら7万人以上が生活の拠点にしているフロリダ州オーランドでは、12週間にわたり、週あたり最大275ドルの失業手当を提供しているが、これはアメリカの中でも最も低いレートの1つだという。
一方、同じくパークがあるフランス・パリでも、約1万7千人の従業員のうちの大半が、給与の支払いを停止されるという。
“夢の国”の運営はいま、日本も海外も窮地に立たされている。
