休業要請に応じたら50万円を給付。東京都が「感染拡大防止協力金」を創設

東京都の小池百合子知事は4月10日、新型コロナウイルス感染防止のため休業要請に全面的に協力した事業者に対し、50万円の協力金を給付すると表明した。同日開かれた都の対策本部会議で明かした。

小池都知事は、スポーツクラブや学習塾、映画館など、休業要請の対象施設を発表。休業による経済的なダメージが懸念されているが、要請や協力依頼に対して「全面的」に協力した事業者向けに、「協力金」を創設するという。

協力金は1事業者につき50万円だが、複数の店舗がある事業者は100万円。

支給の方法について小池知事は、「現在詳細を検討していまして、決まり次第発表します」と説明。「今月15日に発表する緊急対策の中に盛り込み、議会の審議をした上で実施をしていく」と表明した。

中小企業や個人事業主への支援をめぐっては、政府は「持続化給付金」などの現金給付制度を発表している。小池知事は、国による支援にあわせて、賃金貸付や上下水道料金の支払猶予なども行っていくとした。

対策本部で提示された支援策は以下の通り。

国による支援

現金給付（持続化給付金：中小企業は200万円、個人事業主は100万円）

賃金貸付（日本政策金融公庫や民間金融機関の緊急融資）

徴収猶予（国税の納税猶予、法人税の軽減）

都による支援

賃金貸付（新型コロナウイルス感染症に対応した制度融資の拡充を検討）

徴収猶予（上下水道料金の支払猶予など）

感染拡大防止協力金（東京都の休業などの要請や協力依頼に対して、全面的に協力する事業者への協力金を創設する）