安倍晋三首相は4月7日、衆院議員運営委員会で夕方に緊急事態宣言を発出する方針を報告し、与野党に協力を呼びかけた。対象は東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は1カ月程度としている。
安倍首相は7日午後7時に記者会見を開き、緊急事態宣言の発令について国民に向けて説明する。
解除時期は？
宣言の解除時期の見極めについて、「7都府県の1日の新規感染者がクラスター対策が可能なレベルまで低減できれば、感染者の爆発的増加の可能性が相当程度低下すると考えられる」として、「一定期間経過後に、専門家の評価を聞きながらその後の判断をする」と語った。
鉄道減便は？
また、「東京や大阪や東京での感染リスクは、不要不急の外出を自粛して普通の生活を送れば決して高くない」と、鉄道の減便については「緊急事態宣言も社会経済機能への最小限にとどめる方針で、国民生活や経済活動を支える重要なインフラである鉄道の減便を要請することは考えていない」と強調した。
教育機会はどう確保？
学校の臨時休校が続く子どもたちの教育機会について、安倍首相は「子どもたちの学びに著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要」だとして、「子どもたちが自宅で活用できる教材や動画をインターネットで提供するとともに、IT端末を活用した児童生徒との課題のやりとりや教科ごとの授業動画の公開など、学習支援のための様々な工夫を行うよう促す」と語った。
また、保育所や学童保育について「感染リスクに留意し、規模を縮小して実施する」と語った。
立民・枝野代表「最大限協力する」
立憲民主党の枝野幸男代表は「残念ながら後手に回ってきたと言わざるをえない。今後厳しい検証が必要だ」とこれまでの政府の対応を批判。
一方、緊急事態宣言の発令については「遅きに失したとはいえ、一定の評価をする。国家的危機にあたって、協力できることは最大限協力する。誤りや遅れは指具体的提案とともに厳しく指摘し、国会の監視機能を果たしていく」と強調した。