「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、財務省の文書改ざんに関わり自殺した職員、赤木俊夫さんの妻が3月27日、オンライン署名サイト「Change.org」でプロジェクトを立ち上げた。
赤木さんが自死に追い込まれた原因と経緯を明らかにするため、有識者による第三者委員会を立ち上げ、「公正中立」な調査をするよう求めている。
なぜ署名プロジェクトを立ち上げたのか
署名プロジェクトを立ち上げたのは、赤木さんの妻と代理人弁護士。署名の宛先は安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣となっている。
赤木さんの妻は3月18日、財務省近畿財務局で行われた決済文書改ざんに関わり、その後自殺した夫・俊夫さんの手記と遺書を公表した。
手記には、改ざんは「佐川宣寿元財務省理財局長の指示」で行われたと書き残されており、妻は計約1億1200万円の損害賠償を求めて国と佐川氏を提訴。「夫がなぜ自死に追い込まれなければならなかったのか、その原因と経緯を明らかにする」ことが訴訟の目的という。
しかし、国や佐川氏が民事訴訟で請求を認めた場合、「真相解明のための証人尋問や、夫が作成したとされるファイルについての文書提出命令の機会も与えられず、民事訴訟が終わってしまう」と妻は主張。
署名プロジェクトでは、弁護士や大学教授、精神科産業医などで構成される第三者委員会を立ち上げ、真相解明のために「公正中立な調査」をすることを求めるという。
また、財務省が2018年6月に公表した調査報告書に対して、「この報告書の内容は曖昧で、なぜ夫が自死に追い込まれたのか、その経緯や原因を知ることはできません」と指摘している。
安倍首相と麻生氏は、再調査を拒否している。妻は、「このままでは夫の死が無駄になってしまいます」として、署名への協力を訴えた。
夫と同じように文書改ざんに多かれ少なかれ関与した職員や、改ざんに関与した職員でなくても現場で詳細を知っている職員がおられます。上司の内部調査では言えない方もかなりおられると聞いていました。
公文書改ざんは「あってはならない」と安倍総理や麻生財務大臣が仰るのであれば、二度と夫のような方が現れないためには真実を解明することが、二度と「あってはならない」為の再発防止策であると考えています。
二度と夫のような方が現れないように、どうか皆様の力を貸してください。宜しくお願い致します。
立ち上げから1日で9万人以上の賛同者
署名ページの公開後、賛同者は続出。28日午前10時時点で、9万人以上の賛同者が集まっている。