東京電力福島第一原発に保管されている処理水を巡って議論が活発になっている。きっかけの一つは、各種の国際会議において韓国が処理水の危険性を喧伝したことにある。
処理水に関する責任の一端は、原発事故直後の責任者である私にもある。過去にも処理水については国内でも様々なデマが流布してきたが、疑いを持たせた責任は原発事故を防げなかった政府にもあると考えて、批判はしてこなかった。しかし、国内のデマを放置してきたことが、韓国の政治的かつ理不尽な主張につながっている面があり、もはや放置することはできない。
結論から言うと、私はトリチウムを含む処理水を海洋放出する以外の選択肢はないと考えている。処理水については、事故直後より様々な方法が検討されてきたが、トリチウムを除去するには膨大な電力を要し、全ての処理水からトリチウムを除去するのは非現実的だ。
処理水をそのまま放出するというのは誤解
現在備蓄されている処理水にはトリチウム以外の核種も含まれているので海洋放出するのは危険だとの指摘がある。これは明確に誤解だ。放出する前には、もう一度他の核種を除去し、安全性を慎重に確認する作業が必要になる。ちなみに、こうしたオペレーションは現在も他の原発では行われており、現場の声を聞いたところ比較的スムーズに行いうるだろうとのことだった。
「備蓄されている危険な汚染水をそのまま流す」といった明らかなデマを拡散するのは控えてもらいたい。処理水の問題は専らトリチウムの問題なのだ。
専門家の見解
田中俊一初代原子力規制委員長は、退任後、福島県飯館村に転居し、福島の復興に尽力されている。田中氏は最近の公演の中で次のように述べている。
「トリチウムというのは、世界中の原発から日常的に捨てられています」
「トリチウムはいずれ、どんなことやっても希釈廃棄。きちんと処理して捨てる以外はないと思います。漁民の方ときちんと向き合って話す勇気を、国も政府も持つべきだと思います」
田中俊一初代委員長に続いて委員長に就任した更田豊志現委員長も、就任後「海洋放出するしかない」との見解を繰り返し述べている。
経済産業省には有識者会議が設けられている。『汚染水処理対策委員会』は22回も開かれ、その下で『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会』が14回開催されている。それらの会議の中で、専門家である委員から科学的な安全性について異論は出ていない。
主要国のトリチウム排出基準
各国はICRP（国際放射線防護委員会）の考え方に基づいてトリチウムの排出基準を設けており、現在も海洋放出を行っている。科学的には放出しても問題がないとの結論が出ているのだ。
日本と同様に濃度基準を設けている国から見ていく。それぞれ若干数字は異なるが、各国が一定の前提を置いて、当該濃度の水を毎日一定量摂取し続けた場合、被ばく線量１ｍSv／年から逆算している。
日本 60,000 Bq／L
米国 37,000 Bq／L
韓国 40,000 Bq／L
日本国内の各原発はもちろん、米国や韓国の原発からも濃度基準以下のトリチウムが現在も放出されている。韓国は日本の処理水の扱いについて懸念を表明しているが、例えば2016年、韓国国内の月城原発は、液体放出すなわち海洋放出で17兆Bq、気体放出で119兆Bqのトリチウムを排出している。
一方で、施設ごとに総量基準を設けている国もある。
＜英国＞
発電所毎 80～700 兆Bq／年
セラフィールド再処理施設 18,000 兆Bq／年
＜仏国＞
発電所毎 45兆 Bq／年
ラ・アーグ再処理施設 18,500 兆Bq／年
＜カナダ＞
発電所毎 370,000～46,000,000 兆Bq／年
福島の処理水は仏の再処理施設の年間放出量の14分の1
重水炉であるカナダの原発、再処理施設のトリチウム排出量は、各国の軽水炉原発と比較して多い。それぞれの施設の特徴に応じて総量基準は設けられているのだ。
福島に貯蔵されている処理水のトリチウムの総量は約1,000兆Bq。仏のラ・アーグ再処理施設で一年間に排出されるトリチウムは約1京3,700兆ベクレルの１４分の１程度だ。
カナダの重水炉や英仏の再処理施設の例を見ると一年間で放出しても問題はないが、年間の排出管理目標を設けて長い年月をかけて放出する方法も考えられるだろう。放出する場合は、国内基準である60,000 Bq以下に十分に希釈することになる。
福島に寄り添い、差別とは断固として戦う
3.11の後、私は毎年のように福島への後援会旅行を行い、日常的に福島産の果物や魚介類を食べてきた。それだけに、処理水に対する福島の方々の不安、中でも漁業関係者の懸念は理解できる。小泉環境大臣が就任直後、「福島の皆さんの気持ちをこれ以上傷つけないような議論の進め方をしないといけない」と発言した気持ちも分からなくはない。しかし、処理水に関する解決方法が一つしかない以上、福島のためにも問題をいつまでも先延ばしするべきではないと私は考える。
福島を除く国内および国外から処理水放出に反対する声には毅然と反論する必要がある。トリチウムは世界中でそれぞれの国の基準に基づいてこれまでも放出されてきたし、今も放出され続けている。そうした状況は認めておいて、福島からは放出することを認めない、もしくは福島で放出されたトリチウムに関してのみ汚染を問題にするということであれば、それは取りも直さず福島に対する差別だと思う。
大阪からの提案はありがたい
松井大阪市長と吉村大阪府知事から、安全が確認されれば処理水を大阪で放出するとの提案がなされた。トリチウムについては原発からの放出について認められているもので、他の地域から放出するとなると新たな枠組みが必要になり実現は簡単ではないが、提案はありがたいものだった。
伏線は3.11の直後、岩手県、宮城県の瓦礫の広域処理にある。環境大臣であった私にとって、風評被害を乗り越えていち早く大阪が受け入れを表明してくれたことは本当にありがたかった。瓦礫と異なり、物理的には処理水は地元で処理できるが、風評被害を乗り越える困難さは同じだ。私は、再び大阪が示した義侠心を重く受け止めたい。
決断の時は迫っている
原発事故後、私が抱えていた最大の課題は、瓦礫の広域処理に加えて、ブラックアウトのリスクがあった関電の大飯原発の再稼働だった。激しい反対に直面し厳しい決断ではあったが、有事だったので逃げることは許されなかった。平時の決断は先延ばしができるだけに、より難しい面がある。
しかし、現実には先延ばしはもはや難しくなっている。処理水は2022年夏には敷地内で保管できる量を超えるとされている。海洋排出の決断がなされたとしても、その後の説明と実現プロセスに2年ほどの時間を要することを考えると、残された時間は長くないのだ。
処理水は台風の襲来などのトラブルで漏れ出るリスクに常に晒されている。頻発している台風被害を考えると、現状におけるリスクは無視できないレベルに達している。今や、処理水の管理が現場の最大のプレッシャーとなっている。
政治的にも、長期政権となった安倍政権でなければ処理水の解決はさらに難しいものになるだろう。発信力のある小泉大臣の存在ゆえ環境省に注目が集まっているが、本丸は処理水に関する経産省だということを忘れてはならない。間もなく有識者会議が見解を出すだろう。経産省には責任を持って事態を前に進める責任がある。梶山経産大臣のように選挙区が鉄板で世論に左右されない政治家はこういう時に強い。それを当代一の人気政治家である小泉環境大臣が支える体制は悪くないと私は思う。
決断の時は迫っている。
【参考資料】
「トリチウムとは？」