民放テレビ局、番組制作のトップに女性ゼロの実態。女性比率調査（民放労連女性協議会）

民放労連女性協議会は、在京テレビ局の社員や管理職、役員に占める女性割合に関する調査結果を発表した。NHK以外のテレビ局では社員の女性比率は2割を超えたが、番組制作の中心となる3部門に女性のトップは一人もいなかった。

調査の対象は在京民放6局とNHKで、2018年10月～2019年4月にかけての各局の状況について、各局の労働組合が調べたデータを分析したもの。

調査は昨年に続き2回目。社員全体に占める女性の割合は、NHK以外で2割を超えた。NHKは18.6％にとどまった。

役員（監査含む、顧問・執行役員は含めず）では、平均で4.7％となったが、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビでは女性役員は1人もいない。

局長は、東京MXの30％が全体を押し上げて平均で8.3%となったが、ニュース番組などを制作する報道部門、バラエティー番組などを制作する制作部門、情報番組などを制作する情報制作部門ーーの3部門に限ると、すべての項目にゼロが並んだ。

制作部門に限ると、社員の女性比率も1割台となり、番組制作に女性の視点が入りにくい環境にある実態が浮き彫りになった。