あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」再開へ。事前予約制で10月6日にも

 国際芸術祭あいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」が再開へ向けて動き出した。

事務局によると、実行委会長の大村秀章・愛知県知事は9月30日朝に緊急記者会見を開き、不自由展実行委に対して再開に向けた協議開始を呼びかけたという。

再開には、①犯罪や混乱を誘発しないよう双方が協力、②鑑賞は安全維持のため事前予約制として整理券を配布、③必要に応じて来場者にエデュケーション（教育）プログラムなど実施する、④来場者には、県の検証委員会の中間報告の内容を事前に伝える――という4条件も示した。

再開時期は10月6〜8日で調整する予定で、早ければ週末から再開されることになる。

あいちトリエンナーレをめぐっては、9月26日に文化庁が一度は採択を決めていた補助金約7800万円を全額を交付しないと発表。大村知事が裁判で争う姿勢を示している。

国会では30日に、文化庁の決定に抗議する集会が開かれた。

映画監督の森達也さんは「萩生田（光一）大臣は加計問題の中心人物。加計理事長と安倍首相が面会したという申請段階の記述が事実ではなかったのに、あちらは撤回せずに、なぜトリエンナーレは撤回するのか。あまりにもご都合主義だ」と批判。

「僕は政治家であっても表現の自由は認められるべきだし、政治家こそ内心の思想や信条はどんどん言うべきだと思います。でも予算撤回や公金を使うべきではないという文書や発言は公権力の介入。この違いがわからない人は公権力を持つべきではない。ポーランドのアウシュビッツ収容所もカンボジアのキリングフィールドも国立だ」と指摘した。

◇「 #表現のこれから 」を考えます◇

「伝える」が、バズるに負けている。ネットが広まって20年。丁寧な意見より、大量に拡散される「バズ」が力を持ちすぎている。 

あいちトリエンナーレ2019の「電凸」も、文化庁の補助金のとりやめも、気軽なリツイートのように、あっけなく行われた。

「伝える」は誰かを傷つけ、「ヘイト」にもなり得る。どうすれば表現はより自由になるのか。

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