韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」が9月26日、福島第1原発の事故による「放射能汚染マップ」を公表した。2020年に開かれる東京オリンピック・パラリンピックの会場の位置がマッピングされ、周辺の放射線量が色で示されている。
朝鮮日報によると、地図は、日本の市民団体が公開している資料を基に制作されたという。
特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は、「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と指摘し、「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と語ったという。
韓国政府は、日本が韓国に対する輸出管理を強化したのに対抗し、日本からの輸入食品の放射線検査を強化。放射能汚染に対する懸念の発信を続けている。
これに対し、日本の外務省は9月24日から、①福島市、②福島県いわき市、③東京都新宿区と④ソウル市の放射線量を在韓国日本大使館のホームページで公開。データは、自治体や韓国原子力安全技術院など公的な数値を使用している。
27日正午時点の数値は、①福島市0.135マイクロシーベルト、②いわき市0.060マイクロシーベルト、③新宿0.036マイクロシーベルト、④ソウル0.120マイクロシーベルトーーとなっている。福島とソウルの線量がほとんど変わらないことを示し、安全性をアピールする狙いだ。
菅義偉官房長官は27日午前の閣議後記者会見で、「他国の個別政党の活動について政府としてコメントは控えたい」としつつ、「従来から我が国に対するいわれのない風評被害を助長するような動きについては、懸念を持って注視している」と述べ、不快感をあらわにした。
また、「科学的根拠に基づいた正確な情報を国際社会に丁寧に説明していくとともに、韓国側に対しては冷静で賢明な対応を強く求めていきたい」と語った。