韓国内で高まる東京オリンピックボイコット論。大韓体育会は「まったく検討していない」

韓国内で2020年東京オリンピックをボイコットするべきという声が相次いでいる中、大韓体育会が、立場を明らかにした。

韓国メディアのSBSによると、大韓体育会は「（ボイコットは）全く検討していない。ボイコットを主張する人の気持ちはわかるが、実際に東京オリンピックに参加しないことは、様々な理由で難しい」と述べた。

大韓体育会の関係者は、「日韓関係の悪化という政治的な理由でボイコットすることは、見方によっては、大韓体育会とKOC（韓国オリンピック委員会）の存在を否定する行為だ。国会が、各党の候補者に、全員国会議員選挙に出馬してはいけないと促すのと同じような話」と述べた。

韓国国内では、日韓関係の悪化と放射能汚染への懸念により、 東京オリンピックのボイコットを主張する声が大きくなっている。

8月5日、世論調査専門機関REALMETERが東京オリンピックへのボイコットに対する国民世論を調査した結果、回答者の68.9％が「選手の安全が最優先なので、追加の安全措置がないのであれば、オリンピックをボイコットするべきである」と答えた。一方、ボイコット反対の意見は、回答者の21.6％に過ぎなかった。

韓国与党「共に民主党」は東京オリンピックのボイコットを検討している。韓国紙ハンギョレによると、民主党幹事のシン・ドングン議員は、「東京オリンピックと関連し、複数の安全問題が提起されている」と言い、「党と政府で検討し、問題があればボイコットもありうる」と明らかにした。

これに対し、野党・自由韓国党側は、「東京オリンピックのボイコットは、スポーツを愛する人の夢を踏みにじるのではないだろうか。オリンピック不参加は本当に呆れた話だ」と批判している。

（この記事はハフポスト韓国版の記事を編集・翻訳しました。）