障害児の施設退所後の行き先に「自立援助ホーム」創設を　日本知的障害者福祉協会

厚生労働省は８日、障害児入所施設の在り方に関する検討会（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）を開き、関係６団体からヒアリングした。その一つ、日本知的障害者福祉協会は、障害児施設を退所した後の行き先として「自立援助ホーム」の創設を提言した。

自立援助ホームは義務教育終了後の１５歳から原則２０歳未満の、親と暮らせない人が暮らす場で、児童福祉法に位置付けられている。現在、１６４カ所ある。同協会はそれとは別に、障害児に限定して２２歳まで暮らすことのできるホームとしたい考えだ。

また、障害児施設に入所する段階から、措置権限を持つ児童相談所、１８歳以上の障害者へのサービス支給決定権を持つ市町村などが施設退所後を見据えて話し合う仕組みをつくるよう要望した。

提言の背景には、１８歳を過ぎても障害児施設にいる「加齢児」の存在がある。知的障害児施設で暮らす子どもの７割は行政の措置による。家庭で虐待されたことなどが理由だ。

そうした子どもが退所後の生活基盤を整えるには行政の関与が不可欠だが、現在は児童の制度から障害者の制度につなぐ仕組みが法的に担保されていない。その調整は施設の努力に負う現実があり、同協会はそれを改めたい考えだ。

協会が提言する自立援助ホームはこうした話し合いのシステムを構築した上で、アパート暮らしやグループホームに移る手前の通過型の施設として、少人数での共同生活に慣れることを想定する。

同協会は、５年前の厚労省検討会でも同様の提言をしたが、社会的養護の分野で制度改革が進んだことも踏まえ、再提言した。

親と暮らせない事情のある子どもの育ちを保障する社会的養護の分野では、障害のある子どもが増加。児童養護施設などは生活単位の小規模化が進められている。検討会は今年２月に発足し、１２月をめどに報告書をまとめる。