LGBTの権利保障や認知について「日本は欧米に比べて遅れている」と言われることが多い。実際、G7で同性カップルを法的に保障する法律がないのは日本だけだ。
国際社会から日本はどのように見られているのだろうか。「日本は遅れている」という言説で止まらず、LGBTに関して国際社会と比較した際、具体的にどのような法律が整備されていないのか。
東京レインボープライドのPRIDE WEEKに合わせ、5月2日にイベント「世界は日本をどう見てる？まきむぅとともに学ぶLGBT」が開催された。
国連から日本に出されている数々の「勧告」
登壇者は金沢大学の谷口洋幸准教授と、タレント・文筆家の牧村朝子さん。谷口さんから、国連を通じて国際社会から日本に対して出ているさまざまな勧告や、その背景にあるシステム、そして根本となる「人権」という考え方について解説があった。
日本は国連のさまざまな委員会や人権理事会からLGBTに関する法整備について勧告を受けている。
「例えば2014年に、日本は国連自由権規約委員会の総括所見で5つの点について指摘を受けています」
国連自由権規約委員会などの委員会は、学者や弁護士、外交官、裁判官、NGOスタッフなど、いろいろなバックグラウンドをもつ専門家20名前後で構成された、各国の政府と話し合いをする機関だ。
今、その国の人権がどのような状況で、問題を解決するために何が必要かということを政府のレポートをもとに質疑応答をし、最終的に「総括所見」をまとめる。これが各国4〜6年に一度行われるという。
2014年に国連自由権規約委員会から出された、日本政府へのLGBTに関する指摘は以下の5つ
①性的指向、性自認による差別を法律で禁止すべき
②被害をちゃんと救済すべき
③被害の防止施策を練るべき
④意識啓発をもっとやるべき
⑤公営住宅に同性カップルが入居できるようにするべき
2008年にも日本政府は国連から①と⑤について勧告を受けているが、減るどころか増えている状態だ。本来は、こうした人権の状況が定期レポートという仕組みで各国政府から国連に報告することによって少しずつ改善していくプロセスになるという。
「国連自由権規約委員会の他にも、さまざまな委員会があり、日本政府は勧告を受けています」
例えば、2013年に「国連社会権規約委員会」から、日本政府は年金の受取人や社会保障について、同性カップルが法制度から排除されていることに対して勧告がでている。
「ちなみに『社会権』とは、国が国民の生活を年金や社会保障、教育などの方法を通じて保障することです」
2016年には、「女性差別撤廃委員会」でも、LBT女性が健康・教育・労働などで受ける差別を是正すべきだという勧告や、直近だと2019年にも「こどもの権利委員会」が、LGBTIのこどもへの差別を禁止し、防止するための措置をとるべきだという勧告が出されている。
「もう一つ大きな勧告があります。それは『国連人権理事会』という所から出される勧告です」
国連人権理事会は、人権の専門家と日本政府が議論する「委員会」とは異なり、その国の人権の状況について、「他の国から直接勧告が出る」というシステムになっている。
「こうしたシステムを、同じ立場のものどうしで評価しあう『ピアレビュー』と呼びます。国連人権理事会の審査は『普遍的定期審査』と呼ばれていて、4年半に1度ずつ各国の人権状況をお互いに見直していこうというサイクルになっています」
以下は、2017年の国連人権理事会で、各国から日本に対してさまざまな勧告だ。必ずしも欧米だけから勧告が出ている訳ではないことに注目したい。
・オランダやドイツなどの国々から「性的指向・性自認を含む包括的な差別禁止法を制定すること」
・ホンジュラスから「性的指向・性自認に関する国際基準を遵守すること」
・メキシコやオーストラリアから「ヘイトスピーチ規制に性的指向・性自認を含めること」
・ニュージーランドから「性同一性障害特例法の改正をすること」
・スイスやカナダから「同性パートナーシップの法的保障を実現すること」
・東ティモールから「同性間DVへの対応をすること」
・カナダから「地方自治体や民間企業における取り組みを促進すること」
「もちろん日本も他国に勧告を出しています。恥ずかしいですが、例えば日本はフランスに対して『女性の活躍の取り組みを進めましょう』とか言っているんです。勧告を出すということはもちろん自分たちもできてないといけない訳なんですけどね」
なぜ国連は、各国の人権状況に口を出すのか
こうした勧告に対する日本政府の対応は褒められたものではないだろう。
例えば、2014年に出された国連自由権規約委員会の勧告の中にある「公営住宅に同性カップルが入居できるようにするべき」というものに対し、日本政府は「公営住宅法の改正によって、同性カップルは入居できるようになっています」と回答したという。
「本当に同性カップルが入居できている？という質問が日本政府にされましたが、政府は『法律を改正したことによって、入居の条件は自治体が決めることになりました』と回答したんです」
実際は、ほとんどの自治体で同性カップルの公営住宅の入居は拒否されている。日本政府は問題を自治体のせいにし、法律上は同性カップルも入居できると言い訳をしたのだ。
国連に限らず、海外から日本が取り組めていない問題に対して指摘が入ると、「日本は日本のやり方があるんです、なんで外からやんややんや言うんですか、と思う人もいますよね」
そもそも、なぜ国連が日本の人権状況について指摘をするのだろうか。なぜこうしたシステムが作られたのか。
「国連が人権問題について各国に対して指摘するようになったのは、実は第二次世界大戦のあとなんです」
国際連合の前にあった「国際連盟」では、人権は各国が取り組み、国際社会が感知するものではないとされていた。
なぜ国際連合では人権について取り扱うことになったのか。その理由は、1948年に出した「世界人権宣言」に表れている。
「世界人権宣言では『人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし』たことを繰り返さないように、『すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の規準として、この世界人権宣言を公布する』と書かれています」
この中の「野蛮行為」がポイントだと谷口さんは指摘する。
「野蛮行為を考える上で鍵となってくるのが、『ナチスドイツの強制収容所』です。ナチスによるユダヤ人のホロコースト（大量虐殺）がよく知られていますが、実はそれ以外にもさまざまな属性の人たちが殺されていました」
収容された人たちには、いくつかの三角形のマークがつけられていた。そのうち、同性愛者はピンクの三角形のマーク、政治犯は赤、外国からの移住者は緑の三角形、障害者にもマークがつけられていた。
「なぜこうした人たちは強制収容所に送られていったのでしょうか？その理由は大きく2つあります。ひとつは『民族・宗教が違うから』、そしてもうひとつは『生産性がないから』なんです」
聞き覚えのある『生産性がない』という言葉ですね。国のためにならない、子どもができない、障害があるから設備にお金がかかる。こうした理由で簡単に人の命が奪れていきました」
しかし、世界人権宣言で述べられている「野蛮行為」は、こうした人々が殺されていったこと自体「のみ」を指しているわけではない。
「こうした大量虐殺の行為自体ではなく、ある国で、国民から選ばれた国会議員によって作られた法律を通して、こうした大量虐殺が平然と行われてしまったこと、それを国民は何の問題を感じず『しょうがない』と流してしまったこと。これが『野蛮行為』なんです」
だからこそ、「その国だけに人権の問題を任せるのではなく、国際社会はしっかりと注視する必要がある」と国連は「世界人権宣言」を採択した。
「こうした流れをふまえて、LGBTやさまざまな人権問題について国連は日本に勧告を出しています。
人権を守ることをその国だけに任せてしまうと、『一般の人々の意見であり、「議員は国民の信任を得ているのだ』ということで、人を人と思わない政策が始まってしまう危険性があります。
この過ちを二度と繰り返さないために、国連は世界人権宣言を作り、人権を守ることを国だけ任せず、各国が批准する条約を作りました。また、条約が守られているかどうかを監視する『委員会』や『人権理事会』を作り、普遍的定期審査というみんなでときどき見直していく、というシステムを作ったのです」
国連からの口出しは「外圧」？
こうした国連のシステムは、国を動かすためのある種の「外圧」と表現されることが多々ある。
それに対して谷口さんは、「確かに外圧として見ようとすれば見れますが、実際は外圧ではないんです」
ここでポイントになってくるのが「市民社会」だ。
冒頭に紹介した国連自由権規約委員会や国連人権理事会が日本政府に勧告を出す際、市民セクターの人々からの情報が非常に重要になってくる。
「政府が国連に自国の状況をレポートする際、自分の国がこんな人権侵害していると報告するわけないですよね。だからこそ市民社会から情報提供が必要で、『国連からこうした勧告が出ているのに、なぜやっていないのか』と日本政府を監視していかなければいけません」
実はその方法は非常に簡単で、フォーマットがあるがメール等によって市民社会からの情報を受け付けているという。
「例えば、冒頭に話した2014年の勧告の中で『公営住宅に同性カップルが入居できるようにするべき』というものがありましたが、日本政府は『同性カップルも入居できる』と回答しています。これに対して、実態は同性カップルが入居できていないことは、市民社会から情報提供があり発覚しました」
さらに、日本国憲法98条2項には、国連からの勧告を無視してはならず、誠実に遵守することが必要とされている。
日本政府を監視する役割は国連だけではなく市民社会にも与えられており、それによって国連の勧告も実行力を持っていくのだという。
人権＝道徳ではない
ここまで「人権」について、国際社会がどのように向き合い、日本がどう見られているかについて解説があった。そもそもこの「人権」とは、一体何だろう。
牧村さんは「人権という言葉って『左翼感』があるというか、意識が高くて怒っているイメージがあったりします。フランス語で人権は『Droit de l’homme／Droit humaine』つまり『人間の権利』と略さずそのまま表現するんです」
「日本語でも人間の権利という言葉を略しただけなのですが、そもそも『権利』という日本語訳がどうなんだろうという批判もあります」と谷口さんは話す。
「Human RightsのRightsは『正しさ』のこと。『利』ではなく『理』という言葉だとまたイメージが違ったかもしれません。本来は『正しさ』のことをいっているのに、権利という言葉によって、どうしても『わがまま』というようなニュアンスが出てしまっているのかなと思います」
人権とは、人間として生きる上での権利だ。人権を守ることは、尊厳や平等、そして自由を守っていくことで、「自分という存在が平等に扱われ、そして自分のことを自分で考えて自分で決めていくことができる」状態でもある。
牧村さんも「人権はそれ自体の権利を誰かから与えられているのではなく、『あなたが人間として扱われること』が人権なんですよね」と話す。
世界人権宣言の第一条にはこう書かれている。「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」
生まれながらにして「自由」かつ「平等」。国連が2013年から始めているLGBTに関する啓発キャンペーンのタイトルは「UN Free & Equal」だ。
「1948年に約束した『自由』かつ『平等』という部分が、まだ守られていないのではないか。それが象徴的に表れているのがLGBTイシューだということで、このタイトルになりました」と谷口さん。
日本では、国や自治体の人権に対する取り組みとして「啓発」が特に目立っていると感じる。これは人権問題を「人々の優しさが広がること」で解決しようとしていることなのだろうか。
谷口さんは「人権は道徳ではありません」と話す。
「人権啓発として『みんなで仲良くしましょう』というキャンペーンをよく見ます。これは裏返すと『仲良くできないのは市民の責任だぞ』と、政府は責任転嫁をしていると言えます。政府には人権を守る責務があり、そのための大前提として差別を禁止し、差別を受けたら救済をして、差別を未然に防止することが必要です」
実は身近な国連を使っていこう
「結論としては、『ぜひ国連を使っていきましょう』と言いたいです」と谷口さんは話す。
2014年に出された国連自由権規約委員会の日本政府の定期報告書について、委員会は質問リストを日本政府に提出した。しかし、それに対してまだ日本政府は回答をしていないという。
その質問内容は、例えば「性的指向、性自認等の差別禁止法の整備に対して、どんな取り組みを行なっていますか？」といったことや「政治家の同性愛嫌悪、トランスジェンダー嫌悪的なな発言に対して、どんな措置をしていますか？」。他にも「同性間の結婚にむけて国の議論の進展は？」「性同一性障害特例法が人権侵害をしていないという理由を説明してみてください」という質問があるという。
こうした質問リストが日本政府に提出される裏には、市民社会から国連に対する情報提供がある。市民セクターから積極的に国連に関わっていき、勧告をもとに国を監視していくことも法整備を進める上で重要な取り組みだ。
「まだ日本政府は回答していませんが、特に差別禁止法や性同一性障害特例法、同性婚について見てみましょう」
「性的指向、性自認等の差別禁止法の整備に対して、どんな取り組みを行なっていますか？」という質問について、日本では野党を中心とした「LGBT差別解消法案」と自民党の「LGBT理解増進法案」が検討されている。
「LGBT理解増進法は、人権を道徳だと勘違いしています。『LGBTについて理解をしましょう』と言いますが、これは『差別があるのは、理解していない一般市民が悪いんだ』と政府が責任逃れをしているようなものです」
意識啓発は当たり前で、差別を禁止し、起きてしまったら救済措置をとり、未然に防ぐための防止措置をとる。法律に求められていることはこうした実効性だろう。
「人間はいつも他人に優しいわけではありません。全ての人がお互いのことを100%理解できるわけでもない。オランダやオーストラリアだって、LGBTに対するヘイトや暴力はまだまだあります。
人権を道徳のみで考えたり、理解だけ進めるということではなく、社会の制度を変えていくことで世の中の意識を変えていかなければなりません。10年以上も前から『差別を法律で禁止せよ』と国連から指摘されているのに、理解を進めましょうというだけで良いのでしょうか」
次に、性同一性障害特例法について。委員会からは「GID特例法が人権侵害ではない理由を示してください」と日本政府に質問しているという。
現状、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変更するためには、課される要件のハードルが非常に高いものになっている。
「例えば、要件のひとつに子どもを産めないようにする強制不妊の手術があります。これは明らかに人権侵害です。トランスジェンダーが性別を変えることは、性別を変更する権利を認めるかどうかという話ではなく、（性別が変更できることは当たり前のこととして）自分の性自認に基づいて生活をするための手続きの話。これが人権の考え方です」
最後に、同性婚について。こちらは委員会から「同性婚の議論は進展していますか？」という質問が出されているという。
「フランスやドイツでは、同性婚ではなく『みんなの結婚』、つまり『婚姻平等』という考え方をしています。性的指向に関係なく、二人が希望すれば結婚できるということです。
スイスやカナダから同性婚について勧告を受けていますが、日本政府は『国レベルの同性婚を承認することは、我が国の家族のありかたに重大な影響を与えることから慎重な検討を要する』と言い、何も検討していません」
「同性婚を認めるか、認めないかではなく、『なぜ認めないのか』という説明責任を求められていることが重要です。これに対して日本政府がどんな理由を並べても、その論理は破綻しているでしょう」
「私たち」から積極的に関わっていく
「国連は物理的にはとても遠い所にありますが、私たちにはメールというツールがあります。wordのファイルも送れます。それで十分情報提供ができるのです。こうした国連の勧告などのプロセスに、私たち市民社会も積極的に関わっていくことが重要です。
世界人権宣言には、『すべての政府と人民が人権を守っていく』と書かれてあります。人権の当事者はすべての人です。実は日本は国連の分担金の第2位で、払っているお金の元は私たちの税金です。そういう意味でも、ぜひ国を監視し、人権を守らせるために、国連を使っていきましょう」
（2019年5月5日fairより転載）