「パワハラに“No”をつきつけるために、何が必要?」演劇界のケースから考える【UPDATE】

6月1日より職場でのパワハラ防止措置を企業に義務づける「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」が施行されたが、フリーランスや個人事業主が多く働く映画・出版・舞台業界などでも近年パワハラやセクハラの問題が指摘されている。

UPDATE:7/7 18:30】記事を取り消し、謝罪します。

記事は、「改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)」の施行をきっかけに、フリーランスや個人事業主が多く働く映画・出版・舞台業界のパワハラやセクハラについて考える対談でした。俳優が、プロデューサーから無茶な体重増加を要求されたり、舞台上で殴られたりした複数の事例を紹介。雇用契約がなかったり、形式上は業務委託になっていたりするとみられる点など、俳優らが弱い立場に陥ることがある構造的な問題を指摘し、ハラスメントに対してきちんと「NO」を示すことの正当性について参加者が語り合いました。

映画・出版・舞台業界では「この業界は特殊だから」という言説のもと、問題が見過ごされてしまったり、軽視されたりすることがあります。ハフポスト日本版としても大切な問題だと考え、企画したものです。

ただ、紹介した事例は個人や団体などを特定できる可能性がある記述があり、特定の事案について断定した記述がありました。そのため、記事を削除するとともに、関係者および読者に対して深くお詫び申し上げます。今後はこうした事案を紹介する場合、表現や編集に十分配慮します。

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