同性間の婚姻ができるよう、民法の一部を改正する法律案（婚姻平等法案）が6月3日、立憲民主党、共産党、社民党の議員らによって提出された。
同性婚を求める法案の提出は、日本では初めてだ。
■ なぜ、この法案が必要？
法案提出者の一人である立憲民主党の尾辻かな子議員は、法案を提出した理由を「同性同士が結婚ができないのは不平等な状態。それ自体がおかしい」と説明した。
「世界に目を向けると、同性同士の結婚を認めた地域は2001年のオランダに始まり、2019年5月の台湾で26に広がりました。平等な婚姻は多くの国で認められています」
「日本でも、2月14日に13組のカップルが同性婚の実現を求めて国を訴えました。全ての人は平等です。男性と女性、女性と女性、男性と男性が婚姻する選択肢をきちんと保証するために、法案を作りました」
憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と書かれている。
政府は「24条は同性婚を想定していない」として、同性婚を認めない姿勢を示している。
しかし立憲民主党など今回法案を提出した野党は「憲法24条は同姓婚を禁止していない」と解釈しており、民法を改正すれば同性同士の結婚が可能になるという立場をとる。
また、同性間の婚姻を認めると「伝統的な家族の形が壊れる」と反対する人もいる。そういった反対意見に対して、新聞社などの世論調査では賛成派が上回っていると指摘した上で「法案は家族の形を壊すものではなく、家族の範囲を広げるものだ」と尾辻議員は強調した。
「社会には、すでに多様な家族が暮らしています。その人たちが家族の枠外に置かれていたことが問題です」
「（法案は）家族の範囲を広げるものであり、法的に結婚している人ができなくなるわけではありません。それに、異性愛の人たちに同性婚を強いるものでもありません。男女間の結婚を望む人に脅威を与えるものでも、家族を壊すものでもないのです」
■法案の3つのポイント
個人が、性的指向・性自認に基づいて望む相手と家族になれることを目指して提出された今回の法案。大きく分けて3つの改正が盛り込まれている。
1. 同性婚の法制化
2. 同性カップルも、特別養子縁組やその他の養子縁組ができるようにする
3.「夫婦」「夫」「妻」を「婚姻の当事者」、「父母」「父」「母」を「親」にするなど、結婚や家族に関わる文言を性中立的なものに改正する
また、すでに養子縁組で家族になった同性カップルのための特例措置も設けられている。
同性間の婚姻が認められていないため、家族になりたいと願う同性カップルの中には、養子縁組制度を使って“親子”という形で家族になる人たちもいる。ただ、現在の民法では、一度法律上の親子関係になると養子縁組を解消しても結婚できない。
そのため、「施行から2年以内に養子縁組を解消すれば、婚姻できる」という特例措置を設けた。
■ 法案が持つ意義
尾辻議員は、自身がレズビアンであることを公表している。
法案提出後の記者会見では、法律が当事者にとってどんな意義を持つかを語った。
「自分が（性的マイノリティ）の当事者であるということに気づくのは、多くの当事者にとって正直苦しいことなんです。当事者自身も同性愛嫌悪の感情を持っている場合があります。自分が人と違うと思った時に、それを受け入れるのに時間がかかります」
「それはなぜかというと、社会が認めていないから。だから自分が周りの人と違うと思った時に、多くの若い人たちが絶望を感じることがあります。『この社会でじぶんは生きていけるんだろうか』『自分はこの社会で排除されるのではないだろうか』『家族や友達から非難されるんじゃないか』。そういう思いを持つのです」
「法律ができることで、自分はこの社会で生きていていいんだ、と思えるようになると思います。そういった意味で非常に意義深いと思います」
尾辻議員と一緒に法案を提出した共産党の藤野保史議員は、「家族のあり方そのものが、多様化しています。今回の法案は多様な性のあり方、多様な家族のあり方を法律的にも認めていくという意味で本当に必要な法律です」と語った。
立憲民主党の西村智奈美議員は、一人一人が生きやすい社会を作ることが、国会議員の責任だと訴えた。
「私たちは、一人一人の人権が当たり前に尊重されて、多様性を認められる社会を目指していきます。その中で同性間では婚姻ができないというのは、大きな支障なのではないでしょうか」
「民法を改正して、誰でも生きやすい多様性のある社会を作っていく。それが国会の責務だと思います」
