ドイツのスポーツブランド「プーマ」が、サッカーのイスラエル代表チームとの契約を2024年で終了すると発表した。フィナンシャル・タイムズなどが報じた。
10月7日に始まったイスラエルとハマスの戦闘をめぐり、イスラエルを支持する欧米のブランドや店をボイコットする動きが世界各地で広がっている。
しかし、プーマ広報責任者のシャスティン・ノイバー氏は「決定はビジネス上の理由のみに基づいたもの」とAP通信にコメント。契約終了は2022年に決定しており、現在の戦闘との関連はないとしている。
ノイバー氏によると、契約終了は各国代表チームの商業的な要素や主要国際大会への参加を見直した結果であり、2023年末と2024年に新たに契約する2つの代表チームが発表される予定だ。
「セルビアやイスラエルなど、複数のサッカー連盟との契約は2024年に終了します。これらの決定は、チームユニフォームのデザインと開発に関連した通常のスケジュールに沿って2022年に行われました」
BDS運動が2018年からボイコットを呼びかけていた
パレスチナ市民主導のBDS（ボイコット、投資撤収、制裁）運動は、プーマがイスラエルサッカー協会（IFA）とのスポンサー契約を結んだ2018年から、同ブランドの不買運動を呼びかけてきた。
BDSは、イスラエルによるパレスチナ占領やパレスチナ人への暴力・差別に抗議して、同国を支持・関係の深い企業などのボイコットを呼びかけるムーブメントで、2005年に始まった。
BDS運動の団体は、今回のプーマとIFAの契約終了はボイコット運動の成果だとSNSに投稿しているものの、IFAはこの主張を否定。
フィナンシャル・タイムズによると、IFAは「2026年まで契約を2年延長する選択肢があったものの、契約条件の改善で合意しなかったため、2023年に9月に延長を断念した」と説明している。
10月7日に始まったイスラエルとハマスの戦闘では、これまでにイスラエルで1200人以上、パレスチナ・ガザ地区では少なくとも1万8000人が死亡している。