今頃、都道府県や、市町村などの地方自治体では、来年度（平成26年度）の予算編成作業が着々と進んでいることでしょう。
いったい、どんな風に予算が作られているのか。
いつ、誰が、金額(お金)を決めているのか。
組織や職員が少ない小規模な市町村では、職員同士が、日頃から顔が見えるところで業務を行っています。ですので、予算編成過程での財政所管部署の担当者と、事業課の担当者のやりとりや、財政所管部署（通常、総務課財政班とか、企画課財政係などの名称が付けられている）の中での議論は、ガラス張り同然でしょうが、政令市や都道府県クラスの大きな組織の予算編成過程での議論は、非常に見えにくいものとなっています。
私はここ10年の内半分以上の期間、ある県の予算査定や行財政運営に携わってきました。
そこで、今後何回かに分けて、自治体職員にも見えにくい、ましてや住民は直接知ることのない自治体の予算編成の流れや、意志決定の舞台裏を「物語風」にご紹介していきたいと思います。
最初にお断りしておきますが、予算編成の作業やルールは、自治体によって様々です。
あくまでも、私が経験した（携わっていた）自治体の話ですので、「うちの町のやり方とはちょっと違う」「おかしいんじゃないの」などと思われる方もおられるかもしれませんが、よその自治体のことと割り切ってお読みください。
8月のある日
各出先事務所の総務課長や事務部長などが、部下の職員（経理担当者）とともに本庁を訪れ、事務所を所管する事業課の担当者に、来年度（翌4月から翌々年3月末まで）の予算説明（要求）をします。
県の出先事務所というのはあらゆる分野にわたっており、消防学校、空港、消費生活センター、美術館、陸上競技場、保健所、工業技術センター、児童相談所、家畜衛生保健所、図書館、県立学校、警察署など、様々です。
それぞれの事務所が、それぞれに予算要求を行う必要があり、職員人件費以外（人件費は部局全体分を、本庁が要求するので）の活動費や、事業費、施設の維持管理費などを積み上げなければなりません。
電気代、ガス代、水道代などの光熱水費。
コピー代、紙代、事務用品などの消耗品費。
電話代、郵便代、インターネット接続料。
公用車のガソリン代、施設や設備の保守点検料、などなど。
ありとあらゆるものを、1円単位で積み上げ、支出費目（節と言います）ごとに仕分けして「予算見積額調書」という名の書類にしていきます。
それに加え、毎年必要ではないけど、来年度はたまたま必要な経費（例えば、車の2年に1度の車検代など）や、来年度だけ必要なもの（例えば、故障した機械の修理代や、施設の修繕経費など）は「臨時経費」と呼ばれ、別途1件ごとに、書類（Ａ4版数枚程度）を作成し、業者見積書などを添付して提出するのです。
予算要求の第一関門
出先事務所の予算要求側は、1円でも多く予算を獲得しようとします。
「なぜこの予算が必要なのか」「どんな効果があるのか」あるいは、「予算がなかったら、どれだけ困るか」説明にも、力が入ります。
一方、要求を受ける事業課の担当者は、必要性の確認や金額ボリュームが適正かどうかなど。少しでも件数や金額を減らそうと、丁々発止のやりとりが続きます。
しかし、そこで決着することは稀で、その場でさらに細かい資料の作成を要求されるか、後日、再度ヒアリングされることとなり、また同じようなやりとりが繰り返されます。そして、何度かやりとりがあって、最後にとりまとめます。
「他の出先事務所の要求額との調整があるので、特に臨時的な経費については全部要求するわけにはいきません」
「優先順位（例えば、5項目要求していたら必要ものの順番を1番～5番まで順番を付ける）を、一応教えてください」
「あとは主管課の経理担当者につないでみます」
主管課とは、保健福祉部、農林水産部、土木部といった本庁の部の中心で、部の人事や、経理、庶務や、企画を行うところです。
まさに、予算要求や予算配分を握っているセクション（課）です。
そして9月
出先事務所からの予算要求をとりまとめた事業課は、今度は、それを主管課の経理班の班長と担当者（若い職員）に説明します。
ただし、ここで主管課に説明される際には予算の額は削られており、出先事務所から出された要求の、2／3程度というところでしょうか。
さて、攻守が入れ替わり、事業課の職員はいかにその予算が必要なのかを調べます。
主管課側は、必要性、緊急性、予算の有効性、妥当性、そして、説明の矛盾点など、あらゆる角度から突っ込みます。いわゆる、査定作業です。
そして、結果的に、残るのはやっぱり、2／3程度でしょうか。
しかし、これで予算が固まった訳ではありません。やっと、部局の手を離れ（晴れて？）、財政当局（総務部財政課）へ提出されるわけですから。
＜この続きは、次回に＞