「テロ」の定義は、「直接的な暴力行為を働きながら、その脅威によって特定の政治目的を達成しようとする行為」だ。暴力行為や破壊行為だけではテロの条件を満たさない。だから秋葉原の無差別殺傷事件や付属池田小事件などを、テロと呼ぶ人はいない。
ところがボストンの爆破事件が起きたとき、犯行声明もなければ犯人も特定できていない状況で（つまり動機が不明なまま）、新聞やテレビなど日本のマスメディアは、「テロ」という言葉を当たり前のように使っていた。
つまり「テロ」がインフレーションを起こしている。ワシントンポストやニューヨークタイムスなどアメリカの主要紙の見出しについては、少なくとも日本の新聞よりは抑制的だとの印象を受けた。injureやkillやbombなどの言葉は散見するけれど、terrorismというワードは見つからない。犯行翌日にオバマ大統領はテロとして調査を進めているとスピーチしたけれど、この段階ではテロと断定はしていない。ただし最も影響力のあるテレビについては、日本のメディアと同じように、直後から「テロ」という言葉を使っていたようだ。
いずれにせよ、取り調べはこれから始まる。どれほどに政治的な背景があったのか、実際のところはまだわからない。でも一つだけ確かなこと。もしもこれがテロならば、社会の不安と恐怖が高まったという意味では、その目的は半ば達成されている。不安と恐怖を必要以上に煽るメディアによって。
この傾向は、日本では1995年に発生した地下鉄サリン事件以降、そしてアメリカでは2001年の同時多発テロ以降、急激に加速した。二つの事件に共通することは、不特定多数が標的にされたことにより、自分や自分の家族もその場にいたら殺害されていたかもしれないとの被害者意識が、国民レベルで一気に共有されたことだ。不安と恐怖を抱いた社会は集団化を進め、自分たちを指揮する強いリーダーを求め、連帯を高めるために共同体内部の異物を探してこれを排除し、さらに共同体外部に共通の敵を探そうとする。もしも適当な敵が見つからなければ、無理やりにでも作り上げる。
こうしてアメリカは、アフガンとイラク侵攻という大きな過ちを犯す。ちなみにこの時期、拉致問題をきっかけに北朝鮮を仮想敵として設定し始めていた日本の小泉政権は、ブッシュ政権が宣言した「テロとの闘い」に強い支持を表明した。
911は確かにテロだ。アルカイダは犯行後に声明を発表している。でも地下鉄サリン事件については、テロかどうかはまだわからない。なぜならば地下鉄にサリンを撒いて不特定多数の人を殺傷しようと企てたその理由が、まだまったく解明されていないからだ。
本来なら裁判で明らかにされるべきだった。でも実行犯たちにサリン散布を指示したとされる麻原彰晃の裁判は、何も解明できないままに終わっている。
2004年2月27日の一審判決公判。僕は傍聴席にいた。初めて間近で見た麻原は被告席で、時おり呻き声を洩らしながら、延々と同じ動作を反復し続けていた。周囲からの刺激に対しての反応はまったくない。どう見ても普通ではない。でも誰も「被告の様子が異常だ」とは指摘しない。この日の死刑判決をトップニュースで伝えたメディアは、被告のこの異様な挙動を、「現実逃避」や「反省の色なし」などの語彙に翻訳して報道した。
こうして戦後最大規模と称されたオウム真理教事件の首謀者の裁判は、ほとんど何も解明されないまま、一審だけで打ち切られた。結果としては二審も三審も行われなかった。早く処刑せよとの国民の声を背景に。だからいまだに、彼らがサリンを散布した理由がわからない。動機がわからないのなら安心できるはずがない。だからこそメディアは今も「オウムの闇」という常套句を使い続け、社会は喚起された不安と恐怖を払拭できないまま、現在進行形で劇的に変わり続けている。今の日本に対して欧米やアジアのメディアは右傾化・保守化という表現をよく使うけれど、それは正確ではない。正しくは集団化だ。オウムによって始まった集団化は、東日本大震災によってさらに加速している。同質性を求め、異物を排除し、敵を見つけて攻撃したくなる。集団のそんな行動様式が、疑似右傾的な振る舞いとなっている。
最近はメディア関係者から「Xデー」という言葉を聞くことが多い。つまり麻原の死刑執行だ。本来なら精神に異常をきたした人の死刑執行はできない。でも精神に異常をきたした人を被告席に座らせ続けた日本の司法なら、それくらいはやるだろう。そのときに日本国民は拍手喝采するのだろうか。丸腰のビンラディンを特殊部隊で一方的に殺害した政府の判断を、アメリカ国民が熱狂的に支持したときのように。
だから提言する。麻原の裁判をやり直すべきだ。つまり再審。コミュニケーションができない状況であるならば治療する。そのうえで動機を本人にしゃべらせる。難しいことは承知している。でも法治国家であるならば（と信じている）、難しいからといって正当な手続きを放棄すべきではない。国民の多くが一日も早い処刑を望んでいるからといって、これに迎合すべきではない。決して麻原のためではない。動機の解明は事件を体験した世代の責務であり、何よりも加速しつつある日本社会にとって大きな利益になるのだから。