橋下徹氏と大阪維新の会は、これまでに大阪府市の赤字体質を改め財政を立て直すことに尽力してこられました。さらに二重行政の無駄な部分を削り取るために大阪都構想を推し進めようとしています。もちろんこれはこれで必要なことなのですが、大阪市や大阪府の有権者は橋下徹氏と大阪維新の会に財政の立て直しだけを期待していたわけではありません。
東京都への一極集中が進み、商都大阪の存在感は年々薄れています。かつて大阪人は大阪というのは日本で唯一東京に対抗しうる大都市だと自負していましたが、今ではたくさんある地方都市のひとつに成り下がってしまったことに気づいています。そんな大阪人達が橋下徹氏と大阪維新の会に期待したのは「大阪という都市が昔日の輝きを取り戻すきっかけを作ってくれるのではないか」という点です。大阪の人々は橋下徹氏と大阪維新の会が新機軸を打ち出し、大阪の街の空気をガラリと変え、さらには大阪から日本全体を変えることを期待しています。
残念ながら現在のところ橋下徹氏と大阪維新の会は大阪人の期待に応えてはいません。彼等には大阪人の期待に応えるどころか、いっそ大阪から世界を変えるのだというくらいの気概を見せて大阪人の期待を上回ってほしいところです。
というわけで今回は、大阪から日本を変えるために橋下徹氏と大阪維新の会がやるべきことを書かせていただきます。
まずひとつめとして、大阪府を農地売買自由化特区にするべきです。
国政では農業分野の改革や農産品の国際競争力強化が課題になっていますが、全国的には農業関係の既得権者の政治力がまだまだ強く、抜本的な改革は進んでいません。特に大きな問題点は農地の売買が自由に行えないために大きな資本を持った民間企業が新規参入しにくいことです。現在も一部の特区で農地売買の流動性を高めようという話が出ていますが、農地売買の許可権限を農業委員会から市役所に移すといった内容です。公務員に任せておけば規制が撤廃されて自由化が進むなどということは過去にありませんでしたし、これから先にもありえません。
資金力と経営感覚をあわせ持った株式会社が農業分野に進出すれば間違いなく日本の農業の生産性は向上しますし国際競争力も高まります。しかし生産性の高い事業者が生まれれば生産性の低い零細農家の経営は今よりも厳しくなってしまいますから、零細な農家は改革に反対します。
もし日本が鎖国しているのであれば、生産性の低いダメな人達にあわせてあげればよいのでしょうが、ご存知の通り日本は鎖国していません。国際的な競争にさらされている中で競争力の低い人達が競争力の高い他者の足を引っぱれば、国内の農業の国際競争力は高まらず外国の農産品に敗れてしまいます。それは分かりきったことなのですが、民主主義国家では多数決で出た答え（たとえそれが明らかに間違えた答えであったとしても）に逆らうことができません。
国政レベルで出来ないことこそ地方レベルで先行するべきですし、それこそが改革者のやるべきことではないでしょうか。
大阪に農家は多くありません。農業関係の既得権者の割合が低いわけですから、農業関係の既得権者の側の政治力は強くありません。農業関係の既得権者の影響力が弱い大阪でこそ農地売買自由化を先行して行うことが可能です。
他の都道府県に先駆けて農地売買を自由化すれば、農業に新規参入したい企業がこぞって大阪府で農業を始めることになります。農地の面積は他の県に比べて小さいですが、資金力が豊富で投資意欲が旺盛で経営手腕に優れた企業が大阪に集まるわけですから、大阪の農業の生産性が飛躍的に向上することは間違いありません。
大阪の農業の国際競争力が高まれば、同じことを国全体でやればいいということになります。現実に大阪の農業の競争力が高まってしまえば、他の都道府県でも同じことをやるしかないわけです。これは大阪の未来のためでもあり、日本全体の未来のためでもあります。
次に、カジノ構想と関西国際空港について書きたいと思います。
ラスベガスやシンガポールでは、カジノ、ホテル、国際会議場、劇場などが一体になった巨大施設を作ることで成功を収めました。
だから日本でもカジノ、ホテル、国際会議場、劇場などが一体になった巨大施設を作るのだという考え方には賛成できません。
二番煎じが成功したからといって三番煎じや四番煎じまで成功するとはかぎりません。国内でカジノ構想を持っている横浜、大阪、沖縄、北海道など、今のところそれらの候補はすべてこの三番煎じ四番煎じの構想しか持っていません。
冷静に考えて、巨大な国際会議場を一年中稼働させ続けることができる可能性があるのは東京圏に位置する横浜だけではないでしょうか？ 大阪や北海道に巨大な国際会議場ができても大規模なコンベンションが頻繁に開催されるとは思えません。劇場についても、ラスベガスではシルクドソレイユが舞台を常設して一年中サーカスを公演していますが、日本ではいったい何を上演するつもりなのでしょう？ そんなカラッポの巨大なハコをつくっても観光客は増えません。そもそもカジノについても、近年の東アジアではあちこちにカジノがつくられておりすでに供給過剰の状態にあります。わざわざマカオを飛び越えて日本のカジノに来る中国人がどれだけいるでしょうか？ 東南アジアの人々がわざわざシンガポールを素通りして日本のカジノに行こうと思うでしょうか？ アジアからの観光客を呼び込みたいのであれば、カジノではなく別の方法を考えるべきだと思います。
一方で、従来のカジノ、ホテル、国際会議場、劇場などが一体になった巨大施設という発想とはまったく違うやり方なら、カジノがあってもいいかもしれません。
たとえば、関空の国際線ターミナルからしか行けない場所に中規模のカジノをつくるというのはどうでしょうか？ 国際線の乗り換えの際に、カジノで時間をつぶせたら退屈しません。それなら香港や韓国の空港で乗り換えるより関空で乗り換えた方がいい、と思う人も少なくはないはずです。「どうせどこかで乗り換えなければいけないのなら関空で乗り換えたい」と考える人がたくさんいれば、それだけアジアの他の空港から乗降客を奪うことができるわけです。このやり方なら初期投資が少なくて済みますし、マカオやシンガポールのカジノとの棲み分けもできます。それに国際線のチケットを持っている人しか入れないなら近隣住民がカジノ中毒になることもありません。
同時に大阪府だけでもパチンコを禁止にするべきです。生活保護とギャンブル依存には明らかに相関関係があります。生活保護率の高い大阪府こそパチンコを禁止にするべきです。空港の中にカジノをつくって、街中のカジノ（パチンコ屋）はなくすべきではないでしょうか。そうすれば、カジノ中毒は増えませんしパチンコ中毒は減ります。
カジノを運営する会社は家賃として収益の一部を関空の運営会社に納めることになります。カジノ収益の数％を家賃として納めるという形にしておけば、透明性を保ってカジノ運営会社と反社会的勢力との癒着を防ぐことができます。そのうえ関空の運営会社は新たな収入源をえることができますから、その収入を原資に航空機の着陸料等の空港使用料金を引き下げることができます。空港使用料金を引き下げれば貨物便も含めて経由地としての利用が増え、関空は東アジアのハブ空港の座に一歩近づくことができるわけです。巨大な統合型カジノリゾートをつくるよりリスクが低く成功する可能性は高いと思うのですが...
あなたはどう思いますか？
（巨大な統合型カジノリゾートを作らない場合に舞洲や夢洲の広大な空き地はどう活かすべきなのか、という話は長くなりますのでいずれまたどこかで）
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(2014年12月2日「誰かが言わねば」より転載)