11月3日のアメリカ大統領選の投票日まであと2日に迫った。選挙当日は暴動や激しい抗議行動が起きるのではないかと不安視する店がショーウィンドウに板を張るなどしている。
トランプ大統領と民主党のバイデン氏のどちらが勝っても混乱が起きるのではないかと懸念されている。既にさまざまな団体のデモが計画されており、これに便乗した略奪や破壊活動などへの不安が広がっている。
デパート大手のノードストロームは、選挙当日は、従業員の安全や店の保安確保のため早めに業務を終了し、11月4日は通常通りに開店するとしている。
リテール大手のウォルマートは、市民の暴動を懸念し、店頭から銃器を置くことをやめると10月末に発表した。翌日には、そうした地域は限定的として店頭に戻しているが、混乱ぶりがうかがえる。
トランプ大統領は、11月の大統領選で敗北した場合、政権を平和的に移譲するかと記者団に問われたが、「何が起きるか、見てみなければならないだろう。（郵便）投票を取り除いてしまえば、とても平和になるだろう。率直に言えば、政権移譲など起こらない。継続がある」と政権移譲を認めない態度を示した。
これまで、トランプ大統領は、根拠はないものの「郵便投票が増えれば不正も増える」と主張してきた。
最高裁は、ノースカロライナの郵便投票について、共和党が訴えていた延期の中止を退けた。大統領選後の9日間、11月3日消印の郵便投票の集計は続けられる。
この決定を受け、トランプ大統領は「この決定は狂っており、国にとってもよくない事だ。その9日間に何がおきるか想像できるか？選挙は11月3日に終わるべきだ」とTweetしている。
11月5日夜9時（日本時間）から、モーリー・ロバートソンさん、長野智子さんとともに議論します。また、これまでアメリカの「ラストベルト（さびついた工業地帯）」を訪ね歩き、今回も現地で取材をしている朝日新聞機動特派員の金成隆一さんと中継をつなぎ、投票直後の「アメリカ」を伝えていただきます。
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（時間になったら自動的にはじまります。視聴は無料です）