東京オリンピック追加負担に「首相同意」　IOCが翌日削除

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、来年に延期が決まった東京オリンピックの追加費用について、国際オリンピック委員会（IOC）は、日本が大部分負担するという見解を公式サイト上で発表していたが4月21日、削除した。

IOCは、サイト上で「日本政府はオリンピックの成功のために主催する責任を果たす準備ができていると強調してきた。IOCと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされる各種の影響を共同で評価し議論し続ける」という見解に修正した。

20日の発表を受けて日本側が強く反発。東京2020組織委員会は「3月24日に安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はなく、双方合意した内容を超えて、このような形で総理の名前が引用されたことは適切ではないと考えています」と、コメントを発表していた。

IOCは20日の公式サイトで「安倍首相は、2020年開催で取り決められた既存の負担割合の合意事項に応じて、引き続き日本が割り当てられた費用を負担することに合意した」としていた。IOC側の負担は、数億ドル（日本円で数百億円）になるという見込みを明らかにし、負担割合を考慮すると、日本側に大部分の負担を求める見解を示していた。