東京都中野区で9月6日、「パートナーシップ宣誓・宣誓書等受領証交付」制度が始まった。中野区役所の区長応接室で、第1号となるレズビアン・カップルの宣誓と宣誓書等受領証交付が行われた。
宣誓したのは、大江千束さん（58）と小川葉子さん（55）のカップル。区議や中野区のセクシュアル・マイノリティ当事者団体のメンバーらが立ち会う中、酒井直人中野区長が直接、2人に宣誓書等受領証を手渡した。
25年に渡ってカップルとして生活し、晴れて中野区の同性パートナーシップ第1号となった大江さんと小川さんに、これまでの生活、パートナーシップ制度への思いを聞いた。
「付き合い始めた頃にはパートナーシップ制度など考えられませんでした。本当にうれしい」と語る2人は、どうやって25年間を寄り添ってきたのだろうか。
友人同士といって探した2人の住まい
−−2人は交際をはじめて25年になるそうですが、お付き合いをはじめたきっかけは？
大江千束さん（大江）：90年代の初頭に「グループDARUMA」というレズビアンとバイセクシュアルの女性を対象にした交流会があって、そのイベントで知り合いました。
小川葉子さん（小川）：私はそれ以前、自分以外にレズビアンを見たことがなく、自らのセクシュアリティを受け入れられずに悩んでいました。そんなときセクシュアル・マイノリティ向けの電話相談で交流会を紹介され、参加することにしたのです。
大江：私のほうは80年代後半から「れ組スタジオ東京」というレズビアン・コミュニティに顔を出していたこともあり、当時すでに自分のセクシュアリティを受け入れていました。
小川：交流会で何度か会ううちに惹かれあい、交際するようになったのです。
大江：もともと2人とも実家暮らしだったのですが、付き合い始めて1年ほどで私の実家の状況が変わり、家を出ることになりました。
小川：それならということで、私も実家を出て、2人で一緒に暮らすことにしました。
−−当時、女性が2人で部屋を借りることに困難はありませんでしたか。
大江：それは意外とスムーズでした。もっとも不動産屋さんには友人同士2人で住むと説明していました。
友人同士で住むならということで、紹介される物件が完全振り分けタイプの部屋ばかりだったのには苦笑しましたが。
まず自らのセクシュアリティを受け入れる大切さ
−−当時はレズビアンであることを身近な人以外には話していなかったのですね。セクシュアリティを公表していくきっかけは？
大江：その頃から、現在も運営に関わっているセクシュアル・マイノリティ女性のためのコミュニティ・スペース「LOUD」の活動に参加しはじめました。
90年代初頭にはゲイ・ブームがあり、その影響で私たちも取材を受けたり講演をしたりするようになっていきます。メディアなどへの露出をきっかけにオープンになっていきました。
テレビ朝日の『トゥナイト』という深夜番組がLOUDに取材に来たことがあるんですが、せっかくなので一面的でなく様々な角度から取り上げてほしいと思ってディレクターと折衝したりしました。
そうしたメディア対応をしていく上で、自分たちが覚悟を決めないといけないと思ったんです。それで本名で顔出しするようになっていきました。
小川：まずは自分自身が自らのセクシュアリティを受け入れきれていないと周りにも偏見を与えてしまうこともあるのではと危惧しました。
自分の中にあるホモフォビア（同性愛嫌悪）に気づいたんです。それを克服したい、というのがオープンにする大きなきっかけでした。
レズビアンは普通にいる"おばちゃん"と思われれば楽になる
大江：当時はレズビアンの取材というと、どうしてもポルノグラフィック（性的）なイメージを要求されることが多かったんです。同性愛というと性的なことだけで捉えられてしまうようなところがあって、それを変えていきたいという思いもありました。
小川：同性愛者は、その辺に普通にいるおばさんだったり学生だったり会社員だったりするんだということを理解してほしかった。
そういう意味で、私たちのようななんでもないおばさんがレズビアンとしてメディアに露出することに意味があるのかなと考えました。
同性愛者だからといって嫌悪されたり怖がられたりせず、「なんだレズビアンってその辺にいるおばちゃんなんだ」と思ってもらえるようになれば楽になるだろうと。
大江：そういう狙いはけっこう成功していたはずです。以前、同じアパートに住んでいたおばあさんに「2人はいつも仲が良くて楽しそうでいいわねえ」って言われたことがあります。「わたしも若い時に戻れるならそういう暮らしがいいわ」って。
小川：レズビアンと分かってらしたのかはっきりしないけど「女同士って気楽よね。そういうのもありよね」って、とても肯定的に受け止めてもらえていました。
制度があることで関係性の説明が容易に
――25年間パートナーとして生活されていましたが、あえて中野区のパートナーシップ条例を機に宣誓された理由は？
大江：パートナーシップのような制度があると説明するのも楽になると思うのです。「私たちパートナーシップの関係なんです」といえば「ああ、区でやってるあれね」って理解してもらえる。
紙一枚のことなんですけど、2人の関係を説明するのがとても簡単になります。
小川：私の母が亡くなった時の葬儀で、つらい経験をしたことがあります。同性のパートナーとして説明していないと葬儀のような場では「あの人だれ？」ってことになる。
母が亡くなった悲しみの中で、さらにそういった困難が重なってくる。その時に「パートナーシップの関係です」と一言でさらっと言えたら、とてもよかっただろうと思います。
大江：自治体レベルのパートナーシップ制度は、当初は実効性がないと言われてきましたが、多くの自治体に広がっていくにつれて改善されてきていると思います。
今回、中野区ではファミリータイプの区営住宅に同性カップルが入居できるようになるなど、そういう変化がどんどん起きている。
国の施策がなかなか進まない中で、自治体レベルからボトムアップで変えていくのはいいことです。そこから国を動かしていけたらと願っています。
小川：諸外国では同性婚やパートナーシップが当たり前な状況になってきている。私たちが生きているうちに同性婚が可能になるとよいのですが。
もっとも私は結婚制度にこだわりがあるわけではないんです。同性愛者が結婚制度に組み入れられるのは良くないと主張する人もいます。
それはそれでひとつの考え方かもしれませんが、自分で選択できることが重要なのではないでしょうか。結婚するしない、同性と結婚するか異性と結婚するか、すべて選択可能であるべきです。
同性婚導入は既存の結婚制度を再考するチャンス
−−同性婚は、家制度のようなシステムを強化することになるのではと危惧する人もいます。
大江：むしろそれらを空洞化できるのではと期待しています。同性婚を実施すると、既存の男女間の結婚制度にあるジェンダー不平等を変えざるをえないはずです。
たとえば、結婚可能となる年齢や再婚可能になるまでの期間も、男性カップルと女性カップルで違うのはおかしい、ということになるでしょう。また結婚後、ほとんどの場合に男性の姓になるのもおかしいのではという議論も出てくるはずです。
ジェンダーとセクシュアリティは密接に関係しているので、ジェンダーの不平等をあぶり出すときに、セクシュアリティは非常に有効な切り口なのです。
−−千葉市で2019年4月から導入予定のパートナーシップ制度は、同性カップルだけでなく、異性の事実婚カップルも利用できるものになるようです。パートナーシップ制度は今より多くの人が暮らしやすくなるものなかもしれませんね。
大江：多様性が受け入れられる社会というのは、誰にとっても暮らしやすい社会です。そういった社会の実現のために自分たちが役に立てればいいなという思いはありますね。
小川：多様性ということを今や政府もさかんに言いますが、本当にそういう方向に社会が進んで行っているのか。パートナーシップ制度が本当の意味で多様性を考えるきっかけになればいいですね。
（取材・文 宇田川しい 編集：笹川かおり）
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