Amazonのファウンダー、CEOのジェフ・ベゾスには月で実行したいビッグ・プランがある。すでに無数の実用衛星が軌道を回っているが、この宇宙テクノロジーをチューンアップすすれば月植民のプラットフォームになるという。この事業はNASAやESA（欧州宇宙機関）との協力の下に実行するのがベストだが、必要とあればベゾスはBlue Origin単独でもやり遂げるつもりだ。
ロサンゼルスで開催された米国宇宙協会の国際宇宙開発カンファレンスでベゾスは著名な科学ジャーナリストのアラン・ボイルと対談した。 ここでベゾスは月を製造業の拠点とするアイディアを説明した。これは地球の資源を守ることにも大いに役立つという。
「近い将来、といっても数十年、もしかすると100年後かもしれないが、現在われわれが地表でやっている仕事の多くが宇宙でもっと簡単にできるようになると思っている。もっとエネルギーが得られるようになるだろう。われわれは地球を離れるべきだ。われわれは宇宙をもっと使える場所にすべきだ」とベゾスは述べた。
ベゾスは、「ある種の鉱物や資源など地球でなければ手に入らないものがある」としながら、月への製造業の移転は必然的だと述べた。
月のある部分では太陽光が24時間常に利用でき、太陽光発電に理想的だ。また地下水の存在も探知されている。また粉状の月の表土は資源として魅力的だ（埃を吸い込まないようご注意）。「文字通りおあつらえ向きだ」とベゾスは述べた。
ベゾスは自分が設立したBlue OriginとNASAが月の利用で提携することを求めている。この月着陸船は月に植民して製造業の拠点する可能性を探るためのものだ。ペイロードは5トンで、これだけあれば月面利用に関して本格的な調査が行えるはずだ。
もちろん現在のところ、これらは可能性に過ぎない。 Blue Originが開発したロケットはカーマン・ラインを超えて低い高度に上昇することに成功したに過ぎない。
このNew Shepardの後継となるNew Glennロケットは軌道周回能力を備え、2020年代に入って実際に発射される計画だ。しかしベゾスは月利用計画に確信を持っており、ロケットが完成するまでプロジェクトを進めるのを待つつもりはない。
月植民計画は国際協力事業となるべきだとベゾスは信じている。国同士が競争するのではなく、各国は製造、居住の設備を共有し、「ルナー・ビレッジ」として力を合わせて目標の追求にあたるべきだという。
この高邁な目標を追求するBlue Originは現在のところベゾスが私財を投じるプロジェクトとなっている。ベゾスはこの事業を「誰かが引き継ぐか、私が破産するまで続ける」と述べた。ボイルとベゾスは後者の可能性はまずなさそうだという点で意見が一致した。
New Shepardの乗員カプセルのパラシュートによる回収成功を報じるTechCrunch記事
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（翻訳：滑川海彦@FacebookGoogle+）
（2018年5月28日TechCrunch日本版より転載）
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