250人を超えるマイクロソフト従業員が、サティア・ナデラCEOやその他幹部に対し、アメリカに拡大しているBlack Lives Matter(BLM)運動への支持を表明し、シアトル警察(SPD)や法執行機関との契約をキャンセルするよう求める書簡を提出しました。
メールには「シアトルは戦地と化した」と記され、抗議活動の激化するシアトル・キャピトルヒルに住むマイクロソフト従業員の多くが警察の催涙ガスや閃光発音筒による非人道的な対応を経験したことが記されており、シアトル以外の従業員や管理職、幹部にも従業員が受けている暴力的な事実を知るよう求めているとのこと。
さらに要求は新型コロナウイルスのパンデミックと抗議活動の影響による生産性半減を業績評価の際に考慮すること、会社として正式に抗議活動への催涙ガス、閃光発音筒、ゴム弾の使用を非難する声明を出すこと、従業員への金銭的支援項目の増加、SPD他の法執行機関のキャンセル、シアトル市長の辞任を求める嘆願書提出、Black Lives Matter Seattleが出している要求リストをサポートすることなど多岐にわたります。
ナデラCEOは先週「当社の強みと専門知識を反映した方法で、企業価値を世界に引き出す」と述べ、そのために黒人コミュニティへの連帯を示し、社会的な正義を推進する6つの団体との関係を密にすると宣言していました。しかし従業員からの要求はこれに比べると具体的な内容となっています。
日本企業ではなかなか従業員が会社の方針に声を上げる例はありませんが、たとえばMicrosoftでは過去に軍とのHoloLens使用に関する契約を巡って社内から抗議の声が巻き起こった例があります。また他の企業、Googleでも国防総省とのAI開発プロジェクトに内部から抗議が起こり、契約を終了しています。
マイクロソフト広報はこの件についてナデラCEOの言葉を次のように紹介しました「私たちは内部を調べ、組織を調査しよりよいものにしていく必要があります。ここ数日、多くの従業員から行動や反省、変化を促す声を聴きました。私の答えは次の通りです：Yes。私たちは行動しなければなりません。私たちの行動は、会社の価値感を反映し、黒人およびアフリカ系アメリカ人のコミュニティのニーズに直接通じる必要があります。また、コミュニティや社会全体の体系的な不平等に対処するために、私たちのプラットフォームやリソースを意図的に使用する責任があります。これは永続的な影響を示すために私たちが行う必要がある仕事です」
source：OneZero
2020年6月10日Engadget 日本版「マイクロソフト、従業員数百人がシアトル警察との契約終了を要求」より転載
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