10月10日、衆院選が公示された。全国で約1200人が立候補し、22日に投開票される見込みだが、どの政党に投票したらいいか迷っている人も多いだろう。
ここでは憲法改正、原発の存続、消費税率アップの3点について、主要8党の公約をざっくり比較してみた。
憲法改正については自民、希望、維新、こころの4党が積極的。公明、立民は検討はしているが、慎重姿勢だ。共産、社民は「憲法改正は不要」という絶対反対の立場だ。
原発の存続については、自民、維新、こころの3党が一定の条件で再稼働を容認する立場で、原発は廃止しない考えだ。希望、公明も再稼働については条件付き容認だが、原発ゼロを掲げている。立民、共産、社民は再稼働で反対し、原発ゼロを目標にしている。
消費税率の10％への引き上げについては、従来通りの2019年10月に実施することを自民、公明が表明。この2党以外の全ての党が反対している。詳しくは以下の通り。
＜賛成＞
自由民主党（自衛隊を明記、緊急事態対応、教育無償化など）
希望の党（一院制、地方分権、知る権利など。自衛隊は検討課題）
日本維新の会（教育無償化、道州制など。自衛隊には触れず）
日本のこころ（自主憲法を制定）
＜慎重＞
公明党（憲法9条1項2項は堅持。憲法の加筆は検討）
立憲民主党（憲法9条の改悪に反対。憲法議論は進める）
＜反対＞
日本共産党（現行憲法の前文を含む全条項を守る）
社会民主党（憲法改正は不要）
＜賛成＞
自由民主党（再稼働を推進）
日本維新の会（条件付きで再稼働容認）
日本のこころ（再稼働を推進）
＜慎重＞
希望の党（条件付きで再稼働容認。2030年までに原発ゼロ）
公明党（条件付きで再稼働容認。原発ゼロを目指す）
＜反対＞
日本共産党（再稼働に反対。原発ゼロを目指す）
立憲民主党（現状では再稼働を認めず。原発ゼロ基本法を制定）
社会民主党（再稼働に反対。原発ゼロを目指す）
＜賛成＞
自由民主党（2019年10月に実施）
公明党（2019年10月に実施）
＜反対＞
希望の党（引き上げを凍結）
日本共産党（引き上げを中止）
立憲民主党（直ちに引き上げできない）
日本維新の会（引き上げを凍結）
社会民主党（引き上げ反対）
日本のこころ（当分の間、引き上げ停止）
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