日本でようやくLGBTと呼ばれる人への差別をなくそうとの議論が本格的に行われるようになっている。
これらの人々は、これまでも社会において困難な状況におかれてきた。社会的マイノリティであるだけでなく、性に絡む問題だけに、これらの人々の境遇は一種のタブーとされ、議論が避けられてきた。
この問題を考える上での基本は、すべての人々が生まれながらに置かれた境遇や身体的状況によって差別されることがあってはならず、すべての人々にチャンスが与えられる社会を作らなければならないということ。
そのような社会を実現するためには、LGBTでない人が問題意識を高めどうしたらいいのか議論を深めること。そこに政治家の役割があり、保守もリベラルも関係はないと考える。
実際にLGBTの人々にどのような対応を講じたらいいのか。これまでの社会制度との整合性については議論があるだろう。国に応じて社会状況は異なり、外国の議論や制度をそのまま日本に持ってくるわけにはいかないだろう。
しかしやれることからやっていくことが大事。
特に、学校での教育を通じて小さいときから子供たちにきちんとした理解を深めること、そしてLGBTを理由にしたいじめやそれを原因とした不登校をなくすことが重要。すでに本年文部科学省が通達を出しているが、これは是非とも実現したい。
職場での差別もなくしていきたい。少子高齢化が進む中で、女性が輝く社会の実現を目指してきているが、LGBTと呼ばれる人々にも同じようにチャンスが与えられるべきである。
同性婚の問題。これは欧米各国で激しい議論が行われており、一部の国では同性婚が認められるようになっている。この問題について、日本で意見が収斂するのはまだ先であろう。私はこの問題で日本の社会が二分されるのは望んでいない。あくまでも原点は、生まれながらにおかれた境遇や身体的状況によって差別がなされてはいけないということ。当事者の意見を聞きながら議論が進んでいくことを期待する。