西日本各地に甚大な被害を与えた記録的な豪雨。被災地ではいまも救助活動が続いているが、支援の動きも加速している。
岡山県倉敷市には「ZOZOTOWN」を運営する「スタートトゥデイ」が、衣類など約7000点を市に提供すると発表した。
ただ救援物資に関しては、被災地の受け取り体制や仕分け人員、必要な人に必要な分を分配する仕組みなど高度な調整が必要だ。
倉敷市側は企業や自治体に支援を呼びかける一方で、次のようなツイートをしている。
私たち個人は今何をしたらいいのか、担当者に聞いた。
倉敷市総務部法務課の担当者は、ハフポストの取材にこう語る。
《（支援は）大変ありがたいことです。ただ申し訳ありませんが、人手の問題で仕分けができない状況です。そのため、個人の方からの救援物資の受け入れはストップさせていただいております》
《何がどれぐらい必要なのか。現時点では、まだ完全には把握できていません》
担当者は「支援のお気持ちはありがたい」と強調しつつも、五月雨式に支援物資が届いても受け入れ態勢が整っておらず、現地では対応できない懸念があると伝えた。
「平成最悪」とも言われる豪雨被害を受けて、被災地では救助作業やがれきの撤去、避難所の運営などに追われている。市では、被害の全容が未だ把握できていない状態だという。
被災地への支援は、必要な物資を必要なタイミングで届けることが重要だ。
2016年の熊本地震では全国から支援物資が届けられたが、仕分ける人員が不足していた。そのため、物資が避難所に十分に行き渡らなかった。
熊本市の大西一史市長は7月8日、「物資の洪水を防ぐためにも言いにくい事ですが個人の方々の支援は今は物資より義援金など金銭的な支援が一番良い方法だと思います」と呼びかけている。
大手ポータルサイトYahoo!は「平成30年7月豪雨緊急災害支援募金」を開設。被災都道府県・被災市町村への義援金とすることを予定している。また、被災地の復旧活動、被災者の生活再建を目的とした支援活動にも使用する場合があるという。募金はTポイントでも可能だ。
また、被災直後と被災1週間後、被災1カ月後...時期によって、求められる支援のニーズも違ってくる。何が求められているのか、情報を知ることが大切だ。