厚生労働省は2020年4月1日から「雇用調整助成金」の特例措置を拡大する。
新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた事業者に対し、休業手当の一部を補償することで、従業員の雇用を継続してもらうことが狙い。
Twitterでは一部で「給料の9割が補償される」などの情報が広まっているが、これは誤りだ。従業員一人あたり8330円までという上限がある点などに注意する必要がある。どんな制度で、どの程度の金額が助成されるのか。厚労省に聞いた。
■どんな制度？
「雇用調整助成金」とは、経済上の理由で事業活動の制限を余儀なくされた事業者に対し、雇用を維持してもらう目的で、国が休業手当などの一部を助成する制度。
事業主が従業員を休業や出向をさせた場合などに、条件に応じて支払われる。
今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、特例措置として2月に助成を受けられる要件を緩和。新型コロナの影響を受けた全ての業種が助成の対象になるなどしたが、4月から6月30日にかけて、さらにもう一段階拡充する形となった。
具体的には、売り上げや販売量などを示す「生産指標」が、従来は「3か月で10％以上低下」が条件だったのに対し「1か月で5％以上低下」とハードルを下げる。
さらに、上限があった支給日数も特例措置の期間中はカウントしない。事前に提出が必要だった休業などの計画書も、休業実施後に提出すれば良いなどの配慮もある。
■どれくらいもらえる？
気になるのは、どの程度の金額が事業者に助成されるかだ。
4月の拡充にともない助成率も上がっていて、対象となる企業には休業手当などのうち▽中小で4/5▽大企業で2/3が助成される。
また、一人も解雇をしていない場合はさらに助成率が高くなり、▽中小で9/10▽大企業で3/4となっている。
一方で、助成される金額には上限があり、対象の従業員一人あたり8330円までとなっている。例えば、従業員10人を休業させた場合、事業者には最大でも1日8万3300円まで助成される計算だ。
Twitterでは一部で「給料の9割が補償される」などの情報が広まっているが、これは誤り。給料（賃金）ではなく、休業手当などに対する助成金で、上限額も決まっていることに留意する必要がある。
課題とみられるのが、支給までの期間だ。
厚生労働省によると、これまでは申請から2か月以内の支給を目処としてきたが、新型コロナの感染拡大にともない、事業者から「資金繰りが厳しい」「遅い」などといった指摘が寄せられることもあるという。
そのため、助成の対象となるか審査する都道府県労働局などでは、他部署からの応援を募ったり、新たに採用をしたりするなどの対策を取っている。
厚生労働省の担当者は「新特例措置の実施により申請件数は増えるが、2か月以内、できればもっと短い時間で支給できるように努力している」と話している。