都道府県では初、茨城県がパートナーシップ制度をスタート。「当事者の困難をできるだけ早く解消するべき」

LGBTQ当事者のカップルを、自治体が正式なパートナーと認めるパートナーシップ制度を、茨城県が7月1日からスタートさせる。同県の大井川和彦知事が6月24日に発表した。

正式名称は「いばらきパートナーシップ宣誓制度」。パートナーシップ制度を都道府県で導入するのは、茨城が日本で初めてとなる。

同県の担当者によると、制度導入後は「親族同士」を条件とする県営住宅への入居申請や、県立病院での面会・手術同意などができるようになる。

さらに、市町村営住宅や民間病院でも同等のサービスが受けられるよう、市町村や民間にも協力に求める予定だという。

制度を使えるのは、どちらかもしくは双方がLGBTQ当事者で、県内在住か県内への転居を検討している、20歳以上の独身カップルだ。

茨城県は、3月に可決した「男女共同参画推進条例」の中で、性自認や性的指向（SOGI）を理由とする不当な取り扱いがあってはならないと規定した。

その後の勉強会で、パートナーシップ制度の早期導入をまとめたが、県議会自民党会派が、制度の導入は時期尚早だとして慎重な姿勢を示していた。

しかし「提言を参考にしつつ、当事者の困難をできるだけ早く解消するべきだと考えて導入を決めました」と担当者は話す。

法律婚が認められていないLGBTQ当事者のカップルに、自治体が結婚に相当する関係を認めるパートナーシップ制度は、2015年に東京・渋谷区と世田谷区でスタートした。

茨城が導入する7月1日には、福岡県北九州市もパートナーシップ制度をスタートさせ、同制度がある自治体の数は24になる（ハフポスト調べ）。