毎年の12月10日は「人権デー」で、12月4日から10日までが「人権週間」で、12月は「人権月間」となっている。
日本の場合は、法務省の人権擁護局が中心となり人権啓発活動を行なっている。2017の人権啓発活動強調事項17項目で、年の追うごとに項目が増えており、時代が投影されている。全国あちこちで、催し物などが開催され、私なども講演依頼を頂き、出かけている。
人権活動の立ち位置は、基本的人権の保障で、これは大事である。実社会の人権侵害は、結局のところあらゆる空間における数の論理も含む「力をもつ者」による「力をもたない者」への無関心や無配慮が原因である。
少数派で力をもたない者に対して正しく向き合っていないのは今の世の中である。だけど、関心をもち配慮したところで自分にとって何らメリットはないと思っているとなれば「力をもつ者」は動かない。だけど現状、基本的に「力もつ側」へのメリットを示されていない。それが出来れば人権の問題も自ずと解決するのではないかとみている。
なぜマイノリティーを大切にしなければならないのかの大きな理由は実は２つある。逆の言い方をすると力もつ者は、二重の意味でマイノリティーを大切にしないといけないということになる。むろん少数者のためにもなるが、少数者のためというより、力をもつまたは多数派のためであり、社会全体の為でもある。少数者への「差別に対するの代償」と「包摂に対するご褒美」が存在していることに気づく必要がある。
ここで、人権強調項目の一つでもあるL（レスビアン）G（ゲイ）B（バイ）T（トランスジェンダー）を例えとして取り上げたい。国連はLGBTの現状について次のように説明している。
１/2から２/３のLGBTの若者が幼少期にいじめを経験し、３人に１人が登校拒否、または退学している。多くのLGBTの若者が彼らの保護者から拒絶され家から追い出され、欧州の５人に１人が過去に職場での差別を経験している。
現状を鑑みた場合、基本的人権を保障する必要が解りやすく見て取れる。注目すべきは、そのことが因果応報としてもたらされている結果についてである。
米国の主要都市でホームレスの若者のおよそ40％がLGBTあるいはクイアと認識している。レスビアンやゲイの若者がそうでない人々と比べ自殺を考える人は４倍で、トランスジェンダーの若者のそうじゃない人の10倍自殺を試みている。LGBTの人々の中での失業、貧困、食糧不足、鬱（うつ）の割合が高い。
LGBTに対する差別は、社会悪となり社会保障費なども含め社会負担となって現れている。つまり、マイノリティーを差別してはならないのは、負の連鎖を生み、社会負担となり、社会の足引っ張る要因となるということである。もちろん負担することになるのは、力をもつ者や多数派ということになる。
こんな小話を聞いたことがある。「会社で上司が部下をいじめると、部下が家に帰り妻をいじめる。妻は子供をいじめ、その子供は家の猫をいじめる。猫はネズミをいじめ、ネズミは上司のスーツをかじる」つまり、巡り巡って自分の首を絞めることになるということになる。自分の代ではなくてももしかしたら子供や孫の代になるかもわからない。多数派がなぜマイノリティーを差別してはならないとうことの一つの理由がここにある。
実は、もう一つのなぜマジョリティーがマイノリティーを大事にしないといけないのかの理由は、労働力の縮小に限らず、マイノリティーが潜在的にもつ才能や創造性の逃避、生産性を活用できないために生ずる損失である。同じ国連の発表によると、
39カ国で行われた調査では、LGBTの人々の疎外と潜在的経済生産における損失の相関が見られる。世界銀行の最近の試験的研究ではLGBTの人々に対する差別は、インドの経済規模と同等の年間320億ドルに及ぶ損失を生み出している。
ただでさえ、世界中が成長に悩む中、成長要因としての例えばここでいうLGBTパワー妨げることは、税収に影響を及ぼし、保険、教育、その他重要な社会全体の公共サービスの低下にまで及ぶことになる。
ここでは、LGBTだけにフォーカスした。言わずして、他の少数者に対する差別に関しても同じように当てはまる。
力をもつ者や多数派は、マイノリティーを大切にしないといけない理由は、そこに大きな代償があるためである。細かく見ると、「差別に対する代償」と「包摂に対するご褒美」がある。「情けは人の為ならず」である。