Google社が中国の通信機器大手・ファーウェイに対し、ソフトの提供など一部のビジネスを中止すると報じられたことを受けて、ファーウェイは5月20日、「製品とサービスは中国市場においては影響を受けることはありません」などとする声明を発表した。
環球時報など、中国の複数メディアが報じた。
声明では「アンドロイドはオープンソースのスマートフォン用OSであり、ファーウェイはその重要な参与者として、発展に多大な貢献をしてきました」とし、「ファーウェイにはアンドロイドを継続して発展させ、使用する能力があります。スマートフォンとタブレットを含め、製品とサービスが中国市場で影響を受けることはありません」と述べている。
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その上で、「消費者におかれましては、どうか安心の上購入、ご使用ください」と呼びかけている。
ロイター通信は日本時間20日、アメリカ政府がファーウェイに対し事実上の禁輸措置を決めたことを受け、ソフトの提供など一部ビジネスを中止することを決めたと報じた。
これにより、Google社のスマホ用OS「アンドロイド」がアップデートできないおそれがあるとされていた。