グーグル、在宅勤務を2021年6月末まで認める方針　これまでで最も積極的なリモートワークポリシー

CNNによる報道を受けて、Google（グーグル）は来年、2021年6月末まで社員の在宅勤務を続けることを認めた。同社がTechCrunchに伝えたところによると、Sundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏はこの計画を米国時間7月27日に、従業員にメールで発表したという。

「従業員に先を見越した計画を立てられるように、オフィスにいる必要のない立場のための在宅勤務を、グローバルに2021年6月30日まで延長する」とCEOはメールに記載している。

この動きはグーグルにとって、これまでで最も積極的なリモートワークポリシーの延長となる。他の多くのテック企業と同様に、同社は数カ月後に事態が通常の状態に戻るかもしれないと、慎重ながらも楽観視していた。しかし最近では、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの脅威はすぐになくなるわけではないことが、明らかになっている。

ピチャイ氏は2020年5月に、社会的な距離感を維持し建物の稼働率を約10％に維持しながら、7月には少数の従業員がさまざまなオフィスに戻ることができるようにする計画を声明していた。同月、Twitter（ツイッター）は従業員が在宅勤務を継続できるようにするというメモを送っている。

パンデミックがいつまで続くかにもよるが、最大級のテクノロジー企業でさえ、リモートワークへのアプローチを考え直しているようだ。

（2020年7月28日TechCrunchJapan「グーグルは新型コロナによる在宅勤務を2021年6月末まで認める方針」より転載しました。）

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