日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告の逮捕に関して、弁護団が4月9日15時から日本外国特派員協会で記者会見を開いた。そこでは、約7分のゴーン被告の声明映像が公開された。
会場には多数の海外メディアも来ており、この事件への国際的関心が高まっているのが分かる。
開場時間前から長蛇の列ができ、海外記者の1人は「今までこの会場で見た中でもかなり長い」と話していた。
ゴーン被告のビデオ公開後には質疑応答が行われ、海外メディアから、日本の司法制度に疑問を投げかける質問も多く聞かれた。
逮捕後の尋問で弁護士の同席が許可されないのは信じられない
イタリアのTV局の記者は、「日本で逮捕後の尋問で弁護士の同席が許可されないのは、ヨーロッパでは信じられない」と話し、「警察から質問された際、何か話すべきか、黙秘すべきか？」と質問。それに対し弘中弁護士は「ケースバイケースだが、今回は黙秘をアドバイスした」と話した。
裁判に関わる資料が押収されたら、無効審理にならないのか？
Wall Street Journal紙の記者は「アメリカの読者に説明してほしい。裁判に関わる物件や資料が押収されたら、無効審理となったり、裁判で使用できない、などの罰則はあるか？」と質問した。弁護士は「日本にはそういった決まりは無いが、押収されたものの中に海外弁護士とのやりとりの書類もある。海外の弁護士と連名で抗議を連帯した」と話した。
ハフポスト日本版は会見後、この事件が各国でどのように見られているか、各国の記者に聞いてみた。
ゴーン被告が外国人、というのは大きく関係している
アメリカのニュースサイトDaily Beastのジェイク・アデルステイン記者は、ゴーン被告が世界の自動車産業でも有数のリーダーであるため、この事件はアメリカでも一定の注目度があると話す。今回の逮捕は「彼が外国人だという事も大いに関係している」とし、「日本の外国人差別の一面を浮き彫りにした」と話した。この件は、これから海外から来るCEOなどにとって、非常に懸念を抱かせるもので、外国企業の日本への投資にも影響してくる可能性も示唆した。
フランス国民はゴーン被告に同情していない
フランスの新聞社、Les Echosのヤン・ルソー記者は「フランス国民は日本の司法制度はヨーロッパと大きく違い、非常に驚いている」という。一方、「ゴーン容疑者への同情は一切なく、それはフランス政府も同様」だと話した。しかし、日産車はフランスでも広く流通しており、自動車産業の世界的リーダーの事件の行方に人々は注目していると話した。