ユーロ危機にもかかわらず、ドイツ経済はすこぶる好調である。だがその一方で、ドイツは、お年寄りや失業者など社会の弱者に対し、社会保障制度によってしっかり手を差し伸べている。
バイエルン州の湖畔でくつろぐ、お年寄りたち。（筆者撮影）
連邦労働省が今年８月初めに発表した統計によると、昨年ドイツは、年金や医療費、失業給付金などの社会保障サービスのために、８５００億ユーロ（１１９兆円・１ユーロ＝１４０円換算）を支出した。これは、前年比で３．８％の増加である。ドイツの昨年の国内総生産（GDP）の伸び率は３．４％だった。つまり社会保障支出は、GDPを上回るスピードで増えているのだ。
ドイツの２０１４年のGDPは２兆９０００億ユーロ（４０６兆円）だったので、この国はGDPの約２９．２％を社会保障のために使っていることになる。この比率は、２００９年にリーマンショックのために社会保障支出が増大したとき以来、最高の数字である。社会保障は、豊かな人々から貧しい人々に所得を再配分する上で、重要な役割を果たす。
さらにドイツの所得税制も、富の再配分に一役買っている。ドイツ経済研究所（IW）によると、毎月の手取り所得が２５００ユーロ～３０００ユーロ（３５万円～４２万円）の家庭では、所得税や社会保険料として毎月７５８ユーロ（１０万６１２０円）を国家に対して払っている。
これに対し、毎月の手取り所得が１万ユーロ（１４０万円）を超える富裕層では、実に毎月８４７０ユーロ（１１８万５８００円）もの税金や社会保険料を払っている。低所得層の１１倍の負担である。
ミュンヘン市内にて。（筆者撮影）
毎月の手取り所得が１万ユーロを超える富裕層では、税金や社会保険料の負担が、国から年金などで受け取る分を７８４５ユーロも上回っている。これに対し、毎月の手取りが１０００ユーロ（１４万円）未満の家庭では、国からの資金援助が所得税や年金負担を４７６ユーロ（６万７０００円）上回っている。
ドイツ政府はこのように富裕層への課税を強化することによって、所得格差の軽減に力を入れているのだ。ドイツが、自由放任主義をとる米国と、最も大きく異なる点である。
日本では「シュレーダー改革で社会保障制度を削減したので、ドイツ経済はうまくいっている」と誤解している人がいる。実際には、シュレーダーは社会保障制度の行き過ぎた部分を是正し、市民の自己負担を増やしたが、同国の社会保障の水準は、日本や米国よりも高い。
したがって、私は日本で社会保障の水準を現在よりも下げることには、反対である。
保険毎日新聞掲載の原稿に加筆の上、転載。
（ミュンヘン在住 熊谷 徹）筆者ホームページ： http://www.tkumagai.de