ドイツ、そして欧州は五里霧中の状態にある。その理由は、２０１５年に第二次世界大戦後に一度もなかった事件が立て続けに起きたことである。私は１９９０年からドイツに住んでいるが、過去２５年間に日本で今ほど欧州が注目されたことは、一度もなかった。これらの事件の余韻はまださめておらず、２０１６年にも長い影を落とす。
＊イスラム・テロとの戦い
最も大きな影は、イスラム過激派の脅威が欧州の街角に到達したことだ。残念だが新春の欧州は、テロと戦争の暗雲に覆われている。２０１５年１月には、パリの風刺週刊新聞「シャルリ・エブド」とユダヤ系スーパーマーケットがテロリストに襲われて編集者らが殺害された。過激主義者らの凶弾は、その１０か月後にパリのコンサートホール、カフェ、レストランで１３０人の市民を殺害した。
フランスのオランド大統領はこのテロを「戦争行為」と断定。今年からシリアとイラクでテロ組織イスラム国（ＩＳ）に対する空爆を強化する。メルケル政権も、フランスなど有志国連合を電子偵察機や空中給油機によって支援することを決めた。今年から約１２００人の連邦軍兵士が欧州版対テロ戦争に参加する。
だが対テロ戦争の先行きは、不透明だ。テロ組織を空爆だけで壊滅させることは、不可能だ。フランスが地上部隊を送るとしたら、シリア政府軍、ＩＳ，クルド人部隊、ロシア軍、ヒズボラ（神の党）など種々の戦闘部隊が入り乱れて戦う泥沼に足を踏み入れることになる。オランドにはそれだけの覚悟があるのか。有志国連合は、ＩＳとの戦いで何を達成したら戦争をやめるのかという「出口戦略」を確立するべきだ。出口戦略を持たずに軍事介入を行う国は、アフガニスタンやイラクでの米軍と同じ運命にさらされる。軍事攻撃だけではなく、シリア和平を実現するための、外交工作にも力を入れるべきだ。
＊難民危機は終わっていない
シリアの内戦を一刻も早く終結させることは、難民危機を解決する上でも、極めて重要だ。２０１５年に、ドイツでは約１００万人の難民が亡命を申請した。現在は悪天候のために難民の数が減っているが、春になれば再び地中海やバルカン半島を経て、西欧を目指す難民数が急増する。２０１５年からの３年間で、ＥＵに流入する難民の数は３００万人に達すると予想されている。
英仏など多くのＥＵ加盟国が難民受け入れに難色を示す中、メルケル首相は戦火を逃れてきた難民たちに対して寛容な態度を示した。彼女の「Wir schaffen das（我々は達成できる）」という言葉は、未知の世界に対して門戸を閉ざさない、新しいドイツの楽観主義を象徴するスローガンになった。
だがドイツの地方自治体や保守派は「難民の受け入れ数の上限（Obergrenze）を設定するべきだ」と主張し、メルケルへの批判を強めた。メルケルは去年１２月１４日に行われたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党大会で採択された「カールスルーエ宣言」で「難民数の大幅な削減をめざす」という文言は受け入れたが、上限という言葉の使用を拒否。それにもかかわらず、代議員の９９％がこの宣言を承認した。メルケルは、「難民急増も、グローバル化時代の一側面だ。外国に向けて扉を閉ざして孤立することは、２１世紀の解決策にはならない」と力説。メルケルに対して、代議員たちが起立したまま約１０分間にわたって拍手を送った。
この出来事は、難民危機というドイツ戦後最大の試練の中で、メルケルに代わる強力な指導者がいないことを示している。２０１６年の欧州でも、メルケルは大きな存在感を示し続けるだろう。
＊ケルン暴動の衝撃
だが大晦日のケルンやハンブルクで、前代未聞の事件が起きた。駅前の広場などに集まっていた群衆に混ざっていた多数の外国人男性が、ドイツ人女性らを取り囲んで身体に触ったり財布や携帯電話を盗んだりしたのだ。中には、強姦された女性もいる。１月１０日までに、警察に被害届を出した女性は、５００人を超え、その内半数は性的犯罪に関する被害である。公衆の面前でスカートや下着を脱がされた女性もいた。
ケルンの駅前では１００人近い警察官たちが警戒に当たっていたが、犯人の数が多かったために、犯行を防ぐことができなかった。しかも、ほとんどの容疑者は逮捕されていない。犯人の中には、北アフリカやシリアなどからの難民も混ざっていたと見られている。
現場にいた警察官は、ある難民から「おれはメルケルに招待されたのだから、丁寧に対応しろ」と言われたという。
これは、かつてドイツで起きたことのない犯罪である。ハイコ・マース連邦法務大臣は「文明社会が一時的に停止していた」と述べた。
この事件は、ドイツ市民に強い不安を与えており、難民に対する風当たりが強まることは確実だ。これまで難民に対して好意的な態度を取ってきたメルケル首相も強い不快感を示し、近く法律の改正によって、罪を犯した難民の国外追放措置を容易にする方針を打ち出している。
キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首は、今年受け入れる難民の数を２０万人に制限するよう求めている。
＊極右政党の動向は？
気になるのは、欧州での右派ポピュリズムの拡大だ。去年１２月に行われたフランス地方選挙の第１回投票では、右派ポピュリスト政党「国民戦線（ＦＮ）」が社会党や国民運動連合（ＵＭＰ）を上回る得票率を記録し、第一党になった。第２回投票では既存政党が団結して戦ったため、ＦＮは敗北したものの、第１回投票の結果はフランスだけでなく、欧州全体に強い衝撃を与えた。この背景には難民急増やＥＵの権力拡大に対する庶民の強い不満がある。フランス以外の国でも、極右勢力が伸長する傾向が見られる。
今年ドイツではバーデン・ヴュルテンベルク州など４ヶ所で州議会選挙が行われるほか、来年には連邦議会選挙と３つの州議会選挙が行われる。これらの選挙で、有権者はＣＤＵなど伝統的な政党にどのような評価を下すだろうか。
＊ＶＷにとって正念場の年
去年ドイツでは、戦後未曽有の企業スキャンダルが表面化した。欧州最大の自動車メーカー・フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、約１１００万台のディーゼル車のエンジンに不正なソフトウエアを搭載して、米国などの排ガス規制をくぐり抜けていたのだ。
今年は、ＶＷにとっては正念場となる。１月には製品のリコールが始まる。同社は、今年末までに欧州でのリコールと補修作業を完了させる方針。６５億ユーロ（９１００億円・１ユーロ＝１４０円換算）のリコール費用が同社の業績にずしりとのしかかる。
米国での法務関連コストも顕在化する。米国・環境保護局（ＥＰＡ）の罰金支払い命令や、市民による損害賠償訴訟、株主代表訴訟など様々な試練が、ＶＷを待ち受ける。今後は欧州でも窒素酸化物や二酸化炭素に対する規制が強化されていく。自動車産業は電気自動車やハイブリッド車の比重を高めざるを得なくなるだろう。
今年も欧州では、予想外の事態が次々に起こるに違いない。社会や経済の変化に機敏に対応するためには、情報収集をこまめに行うことが一段と重要になる。
筆者ホームページ: ｈｔｔｐ:／／ｗｗｗ.ｔｋｕｍａｇａｉ.ｄｅ
ドイツ・ニュースダイジェスト掲載の記事を加筆して転載。