９月５日にメルケル首相が、ハンガリーで足止めされていたシリア難民らに、ドイツで亡命申請をさせるという歴史的な発表を行ってから、約１ヶ月が過ぎた。この決定については、「欧州の良心」を体現するとして、世界中で多くの人が称賛した。
欧州では、「人道主義を重視したこの決定をめぐり、メルケル首相にノーベル平和賞が授与されるのではないか」という噂が流れている。
＊悲鳴を上げる市町村
だが現在ドイツの保守勢力や市民の間では、懸念の声が高まりつつある。
ドイツ連邦移住難民局（BAMF）によると、今年１月から７月までにこの国で亡命を申請した外国人の数は、約２２万人。前年同期の２倍を超える。９月中旬にドイツ政府は、同国で亡命を申請する難民の数が今年末までに１００万人に達するという見方を発表した。去年の数（２０万２８３４人）の約５倍だ。
ミュンヘン中央駅に到着した難民たち（２０１５年９月７日・筆者撮影）
その数は、メルケルの決定以降さらに増えて、２０１５年９月の１ヶ月間でドイツに流入した難民の数は、１６万４０００人に達した。１日に１万人の難民が到着したこともある。想像を絶する数だ。
ドイツ国内で最も大きな負担を受けているのは、市町村である。メルケルは、９月５日の難民受け入れ決定を、全国の州政府に事前に連絡せずに発表した。州政府や市町村は、時には２４時間以内に難民の宿泊場所を見つけなくてはならなかった。州政府からは「もはや対応しきれない」という声が連邦政府に寄せられた。
保守勢力からはメルケル批判が高まった。キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のＨ・ゼーホーファー党首は、「多数の難民をノーチェックで受け入れるという決定は間違っている。この決定は、ドイツに長年にわたり悪影響を及ぼす」と述べ、メルケルを公に批判した。彼は、難民の数を制限するようメルケルに求めている。ＣＳＵは、「ドイツの難民受け入れ能力は、すでに限界に達している」と強調する。
バイエルン州の農村部では、州政府から突然多数の難民の受け入れを命じられたことについて、不満や当惑が広がっている。私は、農村部で「難民の中にイスラム国（ＩＳ）のテロリストが混ざっているのではないか」とか、「難民による犯罪が増えるのではないか」という不安の声を聞いた。
国内での批判に応えて、メルケル政権は、９月１３日にオーストリアから入国する外国人に対する国境検査を始めた。
ただしドイツは難民の受け入れを停止したわけではない。オーストリアからドイツに入って、亡命の意思表示をした外国人は、国境付近で難民として登録され、ミュンヘンには行かずに、宿泊施設に送られる。国境検査は、あくまで難民流入の速度にブレーキをかけ、地方自治体の負担を減らすための措置だ。
メルケルはＣＳＵの批判に対し、「現在は緊急事態だ。困っている人々に援助の手を差し伸べたことについて、私が謝罪しなくてはならないとしたら、ドイツは私の国ではない」と珍しく感情を露にして反論した。メルケルは「私は何度でも言う。ドイツは、多数の難民が入って来ても、十分に対応できる」と強調した。
＊亡命審査期間の短縮をめざす
だがドイツが直面する試練は大きい。ＢＡＭＦが１人の亡命申請者を審査するには、約５か月もかかる。このため処理されていない亡命申請の数は、約２５万件にのぼる。審査官の数は、５５０人にすぎない。ＢＡＭＦは審査官の数を今年末までに１０００人に増やすが、焼け石に水という感じがする。
重要なことは、シリアなど紛争国から逃げてきた難民以外の、いわゆる「経済難民」を早急に祖国へ帰還させることだ。今年１月から８月までにドイツで亡命を申請した外国人約２３万人の内、３８．１％はアルバニア、コソボ、セルビアなど、戦争が起きていないバルカン半島の国々の市民だった。これはシリア人の比率（２２．９％）を上回る。バルカン半島の国々では景気が悪く失業者が増加しているため、ドイツへの移住を希望する人々が増えている。
スイスでは、紛争国以外の国から来た亡命申請者は、４８時間以内に送還される。このためスイスでの亡命申請者はドイツよりもはるかに少ない。
＊社会への統合と自立が鍵
また、多数の難民に言語を習得させて、一刻も早く社会に溶け込ませ、経済的に自立させるという大きな課題もある。西ドイツは１９５０年代から６０年代に労働力不足を補うために、トルコから多数の労働移民を受け入れた。しかしドイツ語の習得義務を課さなかったために、社会に溶け込まず、３０年以上この国に住んでいるのにドイツ語を話せないトルコ人は珍しくない。ベルリンなどには、ドイツ人と関わりを持ちたがらないトルコ人の「二重社会」が生まれている。ドイツは、今回入国する難民たちについては、この失敗を避けなくてはならない。
Ａ・ナーレス連邦労働大臣は、「シリア難民の内、直ちにドイツで働ける資格を持つ者は、１０％に満たない」と悲観的な見方を打ち出している。行政側は難民たちに原則としてドイツ語を７ヵ月受講させるが、企業などで働くのに必要なドイツ語を身につけるには、不十分だ。
＊中東情勢の安定化が不可欠
９月２２日にＥＵ加盟国の内務大臣たちは、１２万人の難民を２８の加盟国に割り当てることを決定した。割り当ては、各国のＧＤＰや失業率などを勘案した比率（クォータ）に基づいて、行われる。今年８月の時点では、ＥＵ全体の亡命申請者の約４０％をドイツ一国で受け入れていた。ＥＵ内相会議が行った決定は、この偏りを是正するための第一歩である。
だが難民危機の解決にとって最も重要な、シリアでの内戦終結の兆しは見えない。ドイツのＵ・フォン・デア・ライエン防衛大臣は、「外交手段による解決が不可能な場合、ドイツは軍事貢献も行う」という姿勢を打ち出した。欧米諸国は、内戦に終止符を打つために、ＩＳに対する空爆だけでなく、地上部隊の投入にも踏み切るだろうか。難民危機を根本的に解決するには、中東地域の安定化が不可欠である。
今年９月末に行われた世論調査によると、メルケルに対する支持率は約９ポイント下がり、２０１１年以来最低の水準になった。これに対し、ゼーホーファーへの支持率は、１１ポイント上昇した。
メルケルは、首相になってからの１０年間で、最も厳しい正念場に直面している。難民危機は、ドイツの、そしてＥＵの政治地図を大きく塗り替えるかもしれない。
筆者ホームページ: http://www.tkumagai.de
ドイツ・ニュースダイジェスト掲載の記事に加筆の上、転載。