「これだけ温暖化防止が叫ばれている中で極めて強力な温室効果ガスであるフロンをわざわざ商品として製造することは問題ではないか」という視点から５月２日の本会議質疑を行った（このことは５月１１日のブログでも報告している）。
そして本日の参議院環境委員会で採択された附帯決議の中に以下のように盛り込まれた。
"五、強力な温室効果ガスであるフロン類については、回収・破壊や漏えい防止に努めるとともに、生産にも適切な規制を行っていくこと。また、人工的に合成された物質であるという点に鑑み、回収・破壊などにおいては生産者責任にも留意した政策の検討を進めること。"
私も十数年前に国会に議席を得てから重要な政策課題として環境問題に取り組んでいるが、以前はフロンガス（特にオゾン層を破壊しないＨＦＣのような代替フロン）に関して生産者責任が問題になることはなかった。「製造してもきちんと回収・破壊をすれば問題ないのだ」という考えさえあった。
確かに１００％回収して大気中に放出しないのであれば問題ないのだが、実際にはそんなことは不可能なのである。使用中の漏えいも無視し得ない量に上る。さらにいえばスプレーのように最初から大気への放出を前提とした商品もある。だからこそ生産そのものに規制をしなければ根本的な対策にならないと言い続けてきた。また生産者責任についても一貫して言い続けてきた。
今回の附帯決議は私の属する民進党のみならず自民党、公明党、日本を元気にする会、無所属クラブの共同提出となり、これらの会派の賛成によって可決された。多くの政党・会派に同意してもらったことに感謝すると同時に、正しいと思うことは言い続けることの大切さをあらためて胸に刻んだ。
cf．共産党のみが附帯決議に反対だったが、推察するにこのフロンの生産者責任の部分に反対だったのではなく、他の部分に反対だったのだろうと思う。ちなみにこの附帯決議は５項目から成っており、フロンに関しては５番目の項目に触れられている。社民党、おおさか維新、生活の党、新党改革、こころといった諸政党は議席数の関係で参議院環境委員会に委員を出していない。