どんな制度で、どういった経緯で導入したのか、企業の担当者に話を聞いた。
■どんな制度？
新制度は、育児や介護に携わる社員を支援することが目的で、土日以外の1日を「特定育児休日」または「特定介護休日」として取得できる。
副業などの理由での取得は認められないが、条件が合えば、職種に関係なく申請できる。育児は小学3年までの子どもがいる人が対象で、介護は、受ける人の年齢や範囲は問わない。
制度を利用する期間に制限はなく、1カ月単位で申請できる。例えば、子どもが休みの期間中だけ、制度を利用することも可能だ。
休日希望日の1カ月前までに申請する。勤務する日の労働時間は変えないが、時短制度との併用もできるようになっている。給与は勤務1日分にあたる5分の1がカットされる。
■取得状況は？
ひまわり生命の広報担当者によると、実際に9月から週休3日にした社員は2人いるという。育児のために取得したという人は、水曜日を休みにすることを選んだ。
広報担当者はハフポスト日本版に、「週休3日にしても、仕事量を変えるわけではありません」と説明した。仕事内容を見直したり、やり方を工夫したりして業務の質を改善し、働き方につなげようというのが目的だ。
給料が2割カットされるが、社員からは「自分がこれから介護をする立場になったときに安心できる」などの声が上がり、好評だという。
同社は、夜7時以降の残業禁止や、テレワーク推進などもすすめており、毎月最終金曜日の午後3時以降を休みにする「プレミアムフライデー」では、休みを取得できる日を月末の金曜日に限定するだけでなく、どの週の金曜日でも取得できるような制度に変えた。
担当者は「複数の制度を組み合わせて、社員一人ひとりに合わせた働き方を選択できるようにしている」と話した。
「テレワークでは、管理職は必ず、月に1回はするようにしています。その結果、制度が社内に浸透し、社員の間ではテレワークがしやすい環境が生まれています。
週休3日制は、条件が限られていますので全員がそうなるわけではありませんが、利用したいと思ったときに言い出しやすいよう、社内でも随時、案内などしていくつもりです」。