フォーエバー21が破産申請。日本撤退に続き、世界の店舗も半減へ

アメリカのファストファッション大手「フォーエバー21」のアメリカ本社は9月29日、破産法の適用を申請したことを発表した。カナダの子会社も同様に破産申請したという。25日に日本撤退を発表したばかりだった。

プレスリリースによると、今回の破産申請により「収益性の高い事業に集中できるようになり、グローバルなリストラを促進する」としている。今後はアジアとヨーロッパのほとんどの国際拠点を撤退するが、メキシコと南アメリカでは事業を継続する方針だ。

BBCの報道によると、フォーエバー21の店舗数は、ほぼ半減する見通しだ。アメリカでは最大178店、全世界で最大350店を閉鎖するという。

■フォーエバー21、苦境の背景は？

フォーエバー21は1984年創業。スウェーデン発の「H&M」や、スペイン発の「ザラ」とともにファストファッションの代表格として世界的に人気を集めた。

ロイターによると、Amazonなどのネット通販企業の台頭を受けて、2017年初め以降、シアーズやトイザラスを含むアメリカ小売企業20社以上が破産法適用を申請しているという。

日本では10月31日で全店舗を閉店し、その日までにオンラインストアも閉鎖する予定。各地の店舗で閉店セールが始まっている。