フェイクニュースで揺れた米大統領選に、ロシアはどのように介入していったのか――それを探る上で、一つの手がかりとなるデータが公開された。
米下院情報特別委員会の民主党は１０日、ロシアのフェイクニュース工作（トロール）の専門業者「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」が、米大統領選をはさむ２０１５年から２０１７年にかけてフェイスブックに出稿した広告３５００件を超すの画像と関連データを、ＰＤＦファイルで公開した。
ファイルのデータ量は合わせて８．８ギガバイト。
ロシアによるネットの情報戦略は、候補者への直接的な攻撃もさることながら、人種問題や銃問題など、米国社会の分断に力点をおいており、フェイスブックのユーザーもまた、そのようなテーマに敏感に反応していたことが、はっきりと浮かんでくる。
●８．８ギガ、３５１７件
２０１６年の米大統領選を焦点としたロシアの介入疑惑については、主な舞台となったフェイスブック、グーグル、ツイッターの幹部が、昨年来、連邦議会で証言。１１月には、その概要を米下院情報特別委の民主党が公開している。
この時に、１４点のフェイスブック広告などのサンプルも公開されていた。
「インターネット・リサーチ・エージェンシー」がフェイスブックに掲載したとされる広告は、全部で３５１９件（当初発表は３３９３件）。これらの広告は、１１４０万人以上の米国人の目に触れたという。
このほかに、４７０のフェイスブックページで、８万件の投稿が公開され、１億２６００万人以上の米国人の目に触れたとされている。
今回、下院情報特別委の民主党が公開したのは、このフェイスブック広告のほぼ全件、３５１７件だ。個人情報保護のため、「一部を編集した」としており、画像が黒塗りになっているものもある。
２０１５年６月から大統領選をはさんで２０１７年８月まで、圧縮ファイル１１本で合計８．８ギガというかなりのデータ量だ。
ＣＮＥＴによれば、データを公開した下院民主党は、ロシアのフェイスブック広告を、テーマごとに「イベント」「アフリカ系アメリカ人」「移民」「修正憲法第２条（武装権）」「テキサスの心」「ＬＧＢＴ」「ムスリム」「退役軍人」「候補者」の９つのカテゴリーに分類しているという。
ここでは、公開されたデータのうち、表示回数（インプレッション数）の多かったものから、その特徴を見ていくことにする。
●１００万回表示
３５１７件のファイルはＰＤＦのため、すべてをテキスト変換。変換がうまくいった３５１５件のデータを整理した上で、今回公開されたフェイスブック広告の、おおまかな傾向を探ってみた。
表示回数を見ていくと、最も多かったのは、「勇敢な警察官を支援する人々のコミュニティ。警官支援を」（アカウント：バック・ザ・バッジ）と題した２０１６年１０月１９日の広告だ。
表示回数は１３３万回、クリック数は７．３万件。サンプル画像ではいいね」の数は１１万件になっている。広告料は１１万ルーブル（約１９万５０００円）。
表示回数が１００万回を超えているのは、この１件だけだ。
「警察」は米世論を大きく分けるテーマだ。この広告では「警官支援」を打ち出しているが、後述の人種問題などでは、警察批判の色彩が強くなる。
今回公開されたデータには、それぞれの広告の「ID」「広告文（テキスト）」「ランディングページ」「ターゲット（表示地域＜国・州・都市＞、年齢、言語、表示先、表示ユーザー＜関心領域＞）」「表示回数（インプレッション）」「クリック回数」「広告料」「広告制作日時」が含まれている。
試しに今回公開された「広告文」に、「警察（ポリス）」で検索をかけてみると、４５０件ほどがヒットした。
データの整理が粗いので、単なる目安に過ぎないが、多用されていたテーマであることはわかる。
また、ターゲットユーザーの関心領域を検索してみると、１９０件ほどがヒットした。
ただ、「警察不正」「警察陵虐」などの記述も目につき、支援と批判、両方の立場のユーザーにアプローチする狙いがわかる。
表示回数の上位２０位までを見ていくと、９位にやはり「警察」がテーマになっている広告がある。
「さあ一緒に！ 警察の支援を！」というインスタグラム向け広告が表示回数４２万回、クリック数は０．９万件となっている。
●移民と国境
２番目に表示回数が多かったのは、「ブラウン・パワーは米国のメキシコ人のための教育、エンターテイメント、そして連帯のためのプラットフォームです」（アカウント：ブラウン・パワー）という２０１６年１２月９日の広告だ。
表示回数は９７万回、クリック数は５．６万回。「いいね」は２０万回。
３億人を超す米国の人口のうち、６０％超の白人に次ぐ１７％を占めるのがヒスパニック。うち６割を占めるのがメキシコ系だ。
移民問題、国境問題も絡み、「メキシコ」もまた米国で関心の高いテーマだ。
●黒人をめぐって
３番目に表示回数が多かったのは、黒人問題。「目を覚まし、我々のコミュニティをつくり上げ、人々を向上させよう。さあ一緒に！ 目覚めよ黒人たち」（アカウント：ウォーク・ブラック）という広告だ。
表示回数は７５万回、クリック数は３．３万回。「いいね」は８万回。
黒人問題は、今回公開された広告の中で、最も目につくテーマだ。人口構成では、ヒスパニックに次ぎ、１２％ほどを占める。
表示回数の上位２０位までを見ると、実に１０本を黒人問題が占めている。
４位：「さあ声を大にして：私は黒人、私の誇りだ」（アカウント：ブラックティビスト）［５３万表示、３万クリック、３９万いいね］
７位：「このビデオはあなたの涙を誘うかもしれない。拡散しよう。我らのコミュニティにはこの結束が必要だ」（アカウント：ブラックティビスト）［５０万表示、５万クリック、２．５万いいね］
８位：「アトランタから来たこの美容師は驚きだ。超音速でドレッドヘアーを編み上げる」（アカウント：ブラックティビスト）［４９万表示、２．６万クリック、４．６万いいね］
１０位：「黒人であることは我らの誇り。コミュニティのために立ち上がれ！一緒に米国の人種差別を終わらせよう」（アカウント：ウィリアム＆ケビン）［３７万表示、１．６万クリック、４．８万いいね］
１２位：「黒人の向上を。黒人のコミュニティ」（アカウント：ブラック・マターズ）［３６万表示、２．５万クリック、２２万いいね］
１３位：「目を覚まし、我々のコミュニティをつくり上げ、人々を向上させよう。さあ一緒に！ 目覚めよ黒人たち」（アカウント：ウォーク・ブラック）［３０万表示、１．７万クリック、８．２万いいね］＜※３位のものと同じ広告だが、掲載時期が別＞
１６位：「バレエダンサーがモダンダンスとバレエを融合できる時」（アカウント：ブラック・マターズ）［２９万表示、２．３万クリック、６．２万いいね］
１７位：「アフリカ系アメリカ人の公民権運動！」（アカウント：ブラックティビスト）［２９万表示、１．３万クリック、３９万いいね］
２０位：「このビデオを見たら笑いが止まらない。＃父と娘の会話」（アカウント：ブラックティビスト）［２５万表示、２．３万クリック、２．５万いいね］
同じ黒人問題をテーマにしていても、あおるような文面ばかりでなく、バイラル動画なども織り込んで、ソーシャルメディア的な緩急のバランスをとっているようでもある。
今回公開された広告文を検索してみると、「ブラック」は１０００件超がヒットする。
●愛国主義、南部、宗教と銃
５位には愛国主義、６位と１５位には南部連合、と保守的なテーマが続く。
５位：「団結して立ち上がれ！ この声が届くすべての愛国者を歓迎する。旗を掲げ、ニュースを！」（アカウント：ビーイング・パトリオティック）［５３万表示、７．２万クリック、２．２万いいね］
６位：「ヘイトではなくヘリテージ（伝統）を。南部は再び立ち上がる！」（アカウント：サウス・ユナイテッド）［５１万表示、４万クリック、１．４万いいね］
１５位：「（南部連合旗をペイントした）これはただの車、ヘイトのシンボルじゃない。それがわかるならさあ一緒に」（アカウント：サウス・ユナイテッド）［３０万表示、１．７万クリック、１．４万いいね］
さらに、１１位と１８位にはキリスト教、１４位では銃が扱われている。
１１位：「ともに、信仰のための輝ける導き手に！ さあ一緒に神への道を照らそう！」（アカウント：アーミー・オブ・ジーザス）［３７万表示、２．８万クリック、２．２万いいね］
１８位：「神の軍として、我らの信仰を守るために団結して立ち上がろう！」（アカウント：アーミー・オブ・ジーザス）［２８万表示、２万クリック、２．２万いいね］
１４位：「憲法修正第２条（武装権）の支持者、銃愛好家と愛国者のコミュニティ」（アカウント：ディフェンド・ザ・セカンド）［３０万表示、２．５万クリック、９．７万いいね］
●候補者へのターゲットは
表示回数順に上位２０位までを見てきたが、ここまでで米大統領選の候補者を取り上げた広告は出てきていない。
では、候補者をテーマにした広告はどうだったのだろうか。
下院情報特別委が昨秋に先行公開したいくつかのフェイスブック広告の中には、候補者関連のものも含まれていた。
だが、いずれもユーザーの関心を大きく集めたとはいえない。
「ヒラリー・クリントンはオバマの反警察、反憲法プロパガンダの共謀者だ。ヒラリーを倒せ！」（アカウント：ビーイング・パトリオティック）（１．５万表示、０．１万クリック、７００いいね）
これを表示数のランキングでみると、５５６位。１位の「警察支援」の広告では広告料が１１万ルーブルなのに対し、こちらは１．４万ルーブルと１けた違うが、表示数では２けた違う。
「バーニー・サンダース：クリントン財団は"問題"だ」（アカウント：ボーン・リベラル）［０．２万表示、２００クリック、１００いいね］
これは、表示数ランキングでは１４８２位だ。
広告文に支援、反対含めて「トランプ」の名前を入れているのは、３５００件超の中で８０件足らず。
トランプ支持をはっきり打ち出している内容では、「＃キッズ・フォー・トランプ」という、支持者に子どもの写真投稿を呼びかけるキャンペーンのインスタグラム広告が１６．５万表示（３４位）を集めているほか、「フロリダはトランプ支持」のイベント広告が５．９万表示（１２３位）となっている。
●激戦州への広告は
ロシアによるフェイスブック広告の一部は、注目が集まっていた激戦州を表示地域に指定していたことが、これまでにも明らかにされていた。
では、具体的にどのような指定が行われていたのか。
実際に見てみると、表示地域指定があった３５００弱の広告のうち、２６００件超、８割近くは「米国」のみの指定（英国など外国追加指定を含む）で、州などの具体的な地域の絞り込みはされていなかった。
州レベル以下の個別指定がある中で、激戦州の状況を見てみる。
するとトランプ氏が４５万票差で勝ったオハイオ州の地域指定は、１６８件にのぼった。
一方で、クリントン氏が２１万票差で勝ったバージニア州は５０件だった。
激戦州の中でも、大接戦となったところはどうか。
３０００票足らずの僅差でクリントン氏が辛勝したニューハンプシャー州は１件のみだった。
このほか、ノースカロライナ（２７件）、ペンシルベニア（２０件）、アリゾナ（１５件）、アイオワ（１件）、ネバダ（１件）、コロラド（０件）、ユタ（０件）
また、激戦州ではないが、大票田ではニューヨーク（１６７件）、カリフォルニア（６１件）などとなっている。
全体から見れば、地域指定の広告は限定的だが、戦略的に配信していたことは間違いないようだ。
●分断と脆弱性
ロシアの米大統領選介入が、直接的な候補者支援や攻撃よりも、分断に重きがおかれていたのだとすれば、それを米国社会の大きな脆弱性と捉えた、ということになる。
ソーシャルメディアなどのテクノロジーの普及と社会の脆弱性の問題を考える上でも、今回公表されたデータは、様々に読み解きができそうだ。
--------
■新刊『信じてはいけない 民主主義を壊すフェイクニュースの正体』（朝日新書）
（2018年5月14日「新聞紙学的」より転載）