「結婚の自由をすべての人に」訴訟を応援するイベントが3月16日、東京・五反田で開かれた。
この訴訟は、性別や性的指向に関係なく、誰もが望む相手と結婚できる社会の実現を求めて、13組の同性カップルが国を訴えているものだ。
今回の応援イベントでは、同性婚実現を支持する政治家からメッセージが寄せられた。
立憲民主党代表の枝野幸男氏は、党としてサポートする立場を表明。
「立憲民主党は多様性を誇りにできる社会を目指しています」
「訴訟を応援し、誰もが婚姻できる権利を平等に得られる社会の実現に向けて共に力を尽くします」と述べた。
自民党の野田聖子氏も、同性カップルを取り巻く環境を改善していきたいと、同性婚を支持する立場を明らかにした。
「同性婚については、同性カップルの子どもたちは法律上の親子関係が認められないなど、今この瞬間にも大きな困難に直面しています。誰もが過ごしやすく、持てる能力を十分に発揮できる社会こそが、日本の未来をより明るくするカギになると思います」
「立法府の一員として、多くの方々の意見を伺いながら、国会議員の仲間とともに環境改善に向けて取り組んで参りたいと思います」
自民党はLGBTの人たちに必要な政策を検討する「性的指向・性自認に関する特命委員会」を設けているが、杉田水脈（みお）衆院議員の「同性カップルは生産性がない」発言や、谷川とむ衆院議員の「同性婚は趣味みたいなもの」発言など、同性カップルに対する差別的な発言も後をたたない。
「結婚は男女の夫婦と子ども」という家族観も根強く、同性婚を公に賛成する議員が少ない中でのサポート表明となった。
他にも、立憲民主党の山尾志桜里氏、尾辻かな子氏、石川大我氏、自民党の稲田朋美氏、国民民主党の玉木雄一郎氏、公明党の谷合正明氏、共産党の山添拓氏など、各党の政治家が応援メッセージを寄せた。
同性婚はこれまで25カ国で実現していて、2019年5月にも台湾でアジアで初めて同性婚ができるようになる。
イベントには、1989年に世界で初めて、同性カップルに異性カップルとほとんど同じ結婚の権利を認める「登録パートナーシップ法」を作ったデンマークの大使も駆けつけ、「日本でも早く同性婚が実現して、同性カップルへのスティグマ（負の烙印）をなくしてほしい」と語った。
「結婚の自由をすべての人に」訴訟は、4月15日から各地の地裁で始まる。第一回期日は下記の通り。
・東京 4/15（月）10:00
・札幌 4/15（月） 13:30
・名古屋 4/19（金） 15:30
・大阪 4/26（金） 14:00